トヨタはSUBARU、いすず自動車【編注：「ず」の正式表記は踊り字】など数多くの自動車メーカーに出資するが、同額の株式を持ち合うのは異例。日本の自動車業界の地図は大きく塗り替わろうとしている。
「グーグル、アップル、アマゾンという新しいプレーヤーが現れている。前例なき闘いだ。車をコモディティ（汎用品）にはしたくない」
８月４日に開かれた提携会見で、トヨタの豊田章男社長はこう強調した。車に寄せる情熱が人一倍強い豊田氏の脳裏によぎる思いは、日本の自動車メーカーの将来に対する危機意識にほかならにない
「EVだね」
最近、社内で試作したEVのスポーツカーに乗った豊田氏は、こうつぶやいたという。そこには、電気自動車（EV）で後れをとったとされるトヨタの巻き返しへの意思表示があった。
世界的に環境規制が強化されるなかにあって、トヨタは主力の「プリウス」などのハイブリットカー（HV）を前面に押し出した世界戦略を進めてきた。
しかし、英国やフランスが４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止するなど、欧州を中心に車の環境規制が格段に強化される。
そのため、その後継車はトヨタが主力に置くHVではなくEV。このトヨタの遅れを尻目に早くからEVを市場投入してきた日産自動車・ルノーは、すでにEV分野で世界トップシェアを確保している。危機意識を強めるトヨタ。
「マツダとの資本提携に踏み込んだ最大の要因は、EV市場での巻き返しにある」（自動車アナリスト）といっていい。
トヨタとマツダの危機感
だが、トヨタの背中を押した要因はこればかりではない。いまや最大の自動車市場となりつつある中国での国有自動車メーカーの合併である。
中国の自動車メーカーには、上海汽車を筆頭に、東風汽車、第一汽車、長安汽車など５大メーカーが存在する。いずれも国有企業で、それぞれ日欧米の有力メーカーと提携関係にある。この中国自動車メーカーに大きな動きがあった。
８月２日、長安汽車を傘下に持つ中国兵器装備集団の経営トップを務めた徐留平総経理が第一汽車の董事長（社長）に転出し、後任に第一汽車董事長の徐平氏を董事長に迎える人事が発表された。
いわば両社のトップがスワップされたもので、徐平氏はかつて東風汽車でも董事長を務めた経歴を持つ。
「この一連の人事は習近平国家主席の意向を受けたもの」（中国ウォッチャー）で、狙いは東風汽車、第一汽車、長安汽車の国有３社の統合にある。
３社合併が実現すれば生産台数は外資との提携分も含め１０００万台を超え、世界のトップ集団に並ぶ。その最大の狙いが、「EV市場の中国独占にある」（同）というのだ。
トヨタは第一汽車、マツダは長安汽車と合弁関係にあり、こうした中国メーカー統合の動きを敏感に察知している。
その中国では、１８年から外資も含めEVなど環境車の一定以上の販売が義務付けられる。世界最大の市場と化す中国での規制強化と政府主導の国有自動車メーカーの統合が、トヨタとマツダの危機感に火をつけたといっていい。
（文＝森岡英樹／ジャーナリスト）
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トヨタとマツダが資本提携 EV開発などで連携強化（ロイター／アフロ）
