中小企業が外国人を雇用する理由は何なのか
「監督指導を実施した事業所のうち、7割で労働基準関係法令違反あり」
「実習先から失踪した技能実習生を使って農作物を栽培・販売」
外国人の雇用をめぐり、「賃金不払い」や「違法な時間外労働」などの法令違反事件が後を絶たない。
失踪した中国人技能実習生を集め、耕作放棄地で農業をさせていた茨城県の事件や、介護施設で過酷な労働を強制していた大阪府の事件など、外国人労働者の違法・不当な扱いをめぐる報道が毎月のようになされている。
こうした中、中小企業と外国人労働者の関係について、「日本人を採用できない中小企業が外国人を低賃金で酷使している」という悪いイメージが一般的になっているのではないか。
だが、日本人を雇用できないような悪い労働条件であっても、外国人は就労するのだろうか。また、逆に、日本人と同レベルの賃金を支払わなければならない場合に、中小企業が外国人を雇用する理由は何だろうか。
こうした疑問に答えを出すべく、中小企業と外国人労働者との関係を分析した、ユニークな調査報告がこのほどまとまった。
正社員採用は経営戦略上の理由から
調査を実施したのは、政府系金融機関である日本政策金融公庫の総合研究所。2016年8～9月に、「外国人材の活用に関するアンケート」を実施した。
同公庫の融資先のうち、製造業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業、情報通信業、サービス業の1万5970社に調査票を送り、3924社（回収率24.6％）から回答を得た。うち外国人を雇用している企業は523社あった。
アンケート回答企業のうち、派遣社員を含め外国人を雇用している企業の割合は13.3％だった。業種別に見ると、飲食店・宿泊業と製造業が圧倒的に多く、それぞれ25.5％、24.3％だった。
従業員規模別で見ると、大きいほど外国人を雇用している企業の割合が高く、外国人従業員の国籍で多いのは中国（38％）、ベトナム（18％）、フィリピン（7.7％）だった。
在留資格は「技能実習」が31.1％で最も多いが、「永住者」や「日本人の配偶者等」などの身分に基づく在留資格も相応の割合を占めており、合計で32.8％となっている。
年齢は正社員だと45歳以上が24.4％を占め、24歳以下は4.4％にすぎないが、技能実習生は対照的に24歳以下が39.9％を占める。最終学歴でも正社員は「日本の大学・大学院」が32.1％、「海外の大学・大学院｣が36.5％なのに対し、技能実習生は「海外のその他の学校」が80.9％を占める。
なぜ外国人を雇用するのかを尋ねたところ、「日本人だけでは人手が足りないから」「日本人が採用できないから」と、人手不足を理由とする企業が38.4％を占めた。
ただ、正社員だけを雇用している企業の場合、外国人を雇用する理由として最も多いのは「外国人ならではの能力が必要だから」（35.9％）で、「能力・人物本位で採用したら外国人だった」（31.8％）という理由も多かった。
正社員として外国人を雇用するためには、人手不足というよりも、その資質や能力に着目してのことだと推察できる。
調査を担当した同研究所の竹内英二・主席研究員は「中小企業における外国人雇用は、外国人でもよいから確保したいという人手不足を原因とするものから、経営戦略を実行するために外国人のほうがふさわしい、というものに変化してきている」と指摘する。
問題は「技能実習制度」にある
同研究所の調査で特にユニークなのは、中小企業の生産性と外国人雇用の関係を論じた部分だ。
外国人を雇用している企業と雇用していない企業の違いは何なのか。技能実習生のいる企業といない企業の月給や時給を比較すると明らかな違いがある。
まず月給で支払っている外国人従業員についての集計だが、正社員の6割強が22万円超を得ているのに対し、技能実習生のほぼ全員が18万円以下となっている。
さらに、技能実習生のいない企業が正社員募集時に提示する月給と、技能実習生のいる企業が提示する月給の分布を見ると、前者のほうがより高額である割合が高い。
http://toyokeizai.net/articles/-/185532
（>>2以降に続く）
「監督指導を実施した事業所のうち、7割で労働基準関係法令違反あり」
「実習先から失踪した技能実習生を使って農作物を栽培・販売」
外国人の雇用をめぐり、「賃金不払い」や「違法な時間外労働」などの法令違反事件が後を絶たない。
失踪した中国人技能実習生を集め、耕作放棄地で農業をさせていた茨城県の事件や、介護施設で過酷な労働を強制していた大阪府の事件など、外国人労働者の違法・不当な扱いをめぐる報道が毎月のようになされている。
こうした中、中小企業と外国人労働者の関係について、「日本人を採用できない中小企業が外国人を低賃金で酷使している」という悪いイメージが一般的になっているのではないか。
だが、日本人を雇用できないような悪い労働条件であっても、外国人は就労するのだろうか。また、逆に、日本人と同レベルの賃金を支払わなければならない場合に、中小企業が外国人を雇用する理由は何だろうか。
こうした疑問に答えを出すべく、中小企業と外国人労働者との関係を分析した、ユニークな調査報告がこのほどまとまった。
正社員採用は経営戦略上の理由から
調査を実施したのは、政府系金融機関である日本政策金融公庫の総合研究所。2016年8～9月に、「外国人材の活用に関するアンケート」を実施した。
同公庫の融資先のうち、製造業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業、情報通信業、サービス業の1万5970社に調査票を送り、3924社（回収率24.6％）から回答を得た。うち外国人を雇用している企業は523社あった。
アンケート回答企業のうち、派遣社員を含め外国人を雇用している企業の割合は13.3％だった。業種別に見ると、飲食店・宿泊業と製造業が圧倒的に多く、それぞれ25.5％、24.3％だった。
従業員規模別で見ると、大きいほど外国人を雇用している企業の割合が高く、外国人従業員の国籍で多いのは中国（38％）、ベトナム（18％）、フィリピン（7.7％）だった。
在留資格は「技能実習」が31.1％で最も多いが、「永住者」や「日本人の配偶者等」などの身分に基づく在留資格も相応の割合を占めており、合計で32.8％となっている。
年齢は正社員だと45歳以上が24.4％を占め、24歳以下は4.4％にすぎないが、技能実習生は対照的に24歳以下が39.9％を占める。最終学歴でも正社員は「日本の大学・大学院」が32.1％、「海外の大学・大学院｣が36.5％なのに対し、技能実習生は「海外のその他の学校」が80.9％を占める。
なぜ外国人を雇用するのかを尋ねたところ、「日本人だけでは人手が足りないから」「日本人が採用できないから」と、人手不足を理由とする企業が38.4％を占めた。
ただ、正社員だけを雇用している企業の場合、外国人を雇用する理由として最も多いのは「外国人ならではの能力が必要だから」（35.9％）で、「能力・人物本位で採用したら外国人だった」（31.8％）という理由も多かった。
正社員として外国人を雇用するためには、人手不足というよりも、その資質や能力に着目してのことだと推察できる。
調査を担当した同研究所の竹内英二・主席研究員は「中小企業における外国人雇用は、外国人でもよいから確保したいという人手不足を原因とするものから、経営戦略を実行するために外国人のほうがふさわしい、というものに変化してきている」と指摘する。
問題は「技能実習制度」にある
同研究所の調査で特にユニークなのは、中小企業の生産性と外国人雇用の関係を論じた部分だ。
外国人を雇用している企業と雇用していない企業の違いは何なのか。技能実習生のいる企業といない企業の月給や時給を比較すると明らかな違いがある。
まず月給で支払っている外国人従業員についての集計だが、正社員の6割強が22万円超を得ているのに対し、技能実習生のほぼ全員が18万円以下となっている。
さらに、技能実習生のいない企業が正社員募集時に提示する月給と、技能実習生のいる企業が提示する月給の分布を見ると、前者のほうがより高額である割合が高い。
http://toyokeizai.net/articles/-/185532
（>>2以降に続く）
