【米朝】アメリカは、北朝鮮に「大きな罠」を仕掛けたのかもしれない[8/25] [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>1枚

「核とミサイル施設の廃棄」がなければ

核とミサイル開発を続ける北朝鮮と米国の対立はどうなるのか。私は先週のコラムで、米国と中国が新聞紙上での態度表明を通じて互いの立場を確認した結果「本当の危機はここから始まる」と書いた。今週もその続きを書こう。

米朝両国は挑発的言辞の応酬を繰り返す一方、水面下では北朝鮮に拘束されている米国人の解放を目的に水面下で接触を続けている、と報じられていた。ここへきて両国の接触に何らかの進展があった兆しがある。

トランプ大統領は8月22日、北朝鮮の金正恩・最高指導者が「我々に敬意を払い始めたのではないか。何か前向きなことが起きるかもしれない」と語った。ティラーソン国務長官も同日の記者会見で「北朝鮮が一定の自制をしているのは確か」と評価した。

これと符号を合わせるかのように、韓国と合同軍事演習中の在韓米軍司令官も同日、韓国での会見でミサイル実験を見送っている北朝鮮の動向について「非常に良い兆候。外交手段が成功裏に進んでいるようだ」と語った。

進展が本当ならひとまず喜ばしいが、問題は接触の中身だ。

先週のコラムでも書いたように、米国の最終目標はあくまで核とミサイル施設の廃棄である（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52624）。仮に実験凍結で本格交渉が始まったとしても、核とミサイル施設が永久的に廃棄されない限り、対立の基本構図は残る。

「新聞外交」が危機を先鋭化させた例

そこを踏まえたうえで、まず先週のコラムで指摘した新聞紙上での米中の態度表明について、少し解説を付け加える。多くの読者は「外交」と聞くと、誰にも知られない秘密の場所で政府当局者が丁々発止のやりとりをするような場面を思い浮かべるだろう。

そういう場面ももちろんあるが、新聞を利用した対話もある。これには多くの先例がある。米国と旧ソ連の冷戦が始まった局面もそうだった。1945年3月5日、当時のチャーチル英首相は米国ミズーリ州フルトンで演説をした。有名な「鉄のカーテン」演説である。

チャーチル首相は英語圏国家の友好強化を求めたうえで、「バルチック海のステッティンから、アドリア海のトリエステまで、鉄のカーテンが降りた」と述べ、「ソ連が東ヨーロッパを支配しようとしている。彼らが望んでいるのは共産主義勢力の拡大だ」と警告を発した。

この演説がニューヨーク・タイムズなどで報じられると、ソ連はどう反応したか。

当時のスターリン・ソ連共産党書記長は数日後、共産党機関紙プラウダのインタビューに答える形で「英語圏の国が残り半分の欧州を支配しようというのは、ヒトラーのような人種差別政策だ。演説はソ連に対する戦争準備宣言にほかならない」と反論した。

この記事をニューヨーク・タイムズが同年3月14日に転載した（https://timesmachine.nytimes.com/timesmachine/1946/03/14/88347439.html?pageNumber=4）。演説から9日後だった。この一連のやりとりこそが米ソ冷戦の始まりになった。米英など西側諸国とソ連・東欧圏の基本的対立がはっきりしたからだ。

これは冷戦史の教科書が必ず記述している史実である（たとえば「America, Russia, and the Cold War 1945-1984」Fifth Edition, Walter LaFeber, 1984, P38-39）。

米国や中国、ロシアはもちろん日本、韓国、北朝鮮でさえも、外交政策の当局者たちは当然こういう史実を職務上の常識として知っている。外交は歴史の延長線上にある創造的な駆け引きだから、知らなかったら政策立案者の資格がない。

「自衛のための戦争」を始める条件

したがって、中国共産党機関紙の姉妹紙である環球時報が社説で「中国は北朝鮮に対する米国の報復攻撃には中立を保つ。だが、米国が朝鮮半島の政治的版図を変えようとするなら断固、阻止すべきだ」と書いた4日後に、

ティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名でウォール・ストリート・ジャーナルに「米国は非武装地帯の北側に駐屯する意図はない」と寄稿したとき、すべての関係国は米中の意図をしっかりと了解した。

その中には当然、金正恩氏も含まれる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52683

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

金正恩氏がグアムへのミサイル発射実験を棚上げしたのは、米国から報復攻撃を受けても、中国は頼りにならないと理解したからだ。もっと言えば、中国が報復攻撃に「事実上のゴーサイン」を送ったのを見て、金正恩氏も躊躇せざるをえなかったのである。

さらにロシアのプーチン大統領も、世界のすべての国も状況を理解した。もしも中国と米国が世界に向けて表明した基本姿勢を後で裏切ったりすれば、裏切った国が国際的非難の的になる。つまり、両国の新聞を通じた「往復書簡」は世界に向けた公約になったのだ。

国際公約であれば、それだけ信頼性も高まる。表明した政策の信頼性を確保するためにも、両国はあえて新聞を利用したとも言える。

それから米国の報復攻撃について。先週のコラムで私はロシアも報復を黙認するなら「米国は安心して報復できる。あとは金正恩氏に先に手を出させればいいだけだ。先に手を出させるのは戦いの鉄則である」と書いた。ここも説明を加えよう。

そもそも相手が先に手を出さなければ、戦争はできない。言い換えれば、戦争はあくまで自衛の戦いとしてのみ正当性を主張できる。これは現代の国際規律である。この規律が初めて世界に定着するきっかけになったのは、1837年のカロライン号事件だった。

どういう事件だったかというと、当時の英国領カナダで反乱があり、反乱軍が米国籍のカロライン号という船を使って物資や人員を輸送した。そこで英海軍が米国領内でカロライン号を破壊した。

米国のウエブスター国務長官は英国が自衛権を主張するなら「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がなかった」ことを証明せよ、と迫った。

ここから、自衛権の行使には「急迫不正の侵害であり、他に防ぐ手段がなく、必要な限度にとどめる」という3要件が必要という認識が慣習として定着した。

日本の武力行使に関する新3要件も自国に対する侵害のほか「わが国と密接な関係にある他国」への武力攻撃を含めただけで、基本的に同じである。

ベトナムでは「トンキン湾事件」が起きたが…

報復攻撃と自衛権の問題は米国でも議論が起きている。

たとえば、ニューヨーク・タイムズは8月20日付の記事で、カロライン号事件にも触れながら「核ミサイルを持つ北朝鮮をソ連のように容認すべきだ」というスーザン・ライス前大統領補佐官の意見と

「（ソ連の先例を）北朝鮮の体制に当てはめられるのか」というマクマスター現大統領補佐官の反論を紹介している（https://www.nytimes.com/2017/08/20/world/asia/north-korea-war-trump.html?_r=0）。

いずれにせよ、米国が北朝鮮に対する報復攻撃を本当に実行しようとするなら、必ず「自衛のための攻撃」である点を明確にしなければならない。報復攻撃は後で国連で討議される。国連で自衛攻撃と主張できなければ、米国が国際法違反になってしまうのだ。

だから「相手が先に手を出した」状況を待つ、あるいは作り出すのは、米国にとって絶対に必要になる。これにも先例がある。

かつてのベトナム戦争では、米国は北ベトナム軍の魚雷艇が米軍駆逐艦を攻撃したトンキン湾事件を本格参戦の口実にした。だが後に、事件のすべてではなかったにせよ、一部は米国のでっち上げだったことが「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道で暴露された。

金正恩氏の側からみると、いまの状況は出口がない。核とミサイルの開発を完成させるために、発射あるいは爆発実験を続ければ、いずれ米国の報復を招く可能性が高い。しかも頼みの中国からは半ば、見放されてしまった。現状の凍結を選ぶ公算はある。

だが、米国はそれでは納得しそうにない。歴史は再び、繰り返すのだろうか。

長谷川 幸洋
ジャーナリスト(東京新聞･中日新聞論説委員)。1953年千葉県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒、77年に中日新聞社入社。ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で国際公共政策修士。財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任。

（おわり）

本当の危機は日本が主戦場となることだ
安倍は日本人を見殺しにして憲法改正を目論んでいる

僕ら日本人は真剣に安倍罷免を考える時が来た

なげーよ

長谷川さん、東京新聞はよ止めたい方がいいよ

中国と北朝鮮と、その手先、トランプと自民党の自作自演

後押し、韓国と日本共産党

米は２００人くらい死なないと仕掛けてこないからな
真珠湾で２００人くらいだと試算してたけど、２０００人になってビビッタらしいね

東京(中日)新聞はスレタイにそう書いて

湾岸戦争、イラク戦争…　共和党の米国大統領が就任して、概ね２年後に戦争をしている。
来年の春から夏が、戦争開始だ。
戦争するにも金が要る…　日本もだ。
日本の戦費はどこから調達するか？　
過去最大の過剰に準備された東京オリンピック予算だよ！
有事になれば東京オリンピックは中止…　その予算を、半島有事の軍事予算に転用。
福島復興財源もかなり余っている。

東京オリンピックはタテマエで、半島有事の軍事予算の準備として
東京オリンピックを利用することは最初から計画されていた。

これ〜　特定秘密…　じゃなくて妄想なｗ笑　特定秘密じゃないからねｗｗ

>>1

いや、実際は、

アメリカが北朝鮮との戦争に踏み切らないのは、
今だ、中国の出方が分からないからだろう。

中国がどんなに否定しても、北朝鮮は中国によって支えられてるからな。（最近の中朝貿易は急増してる）
もし、中国が存在しないなら、アメリカはどんな言いがかりを付けても北朝鮮を攻撃してる。

ま、取り合えず、アメリカは中国への貿易制裁に全力で向かうだろう。

>>3
マジレスすると日本人を見殺しにしてんのは今の憲法な。
またスパイ防止法がないから諜報戦・赤化工作の主戦場になってしまっている。
日本は戦後ずっと戦場のままだよボケ。

>>11

オマエ、まさか９条は「戦争放棄」の条文と勘違いしてるアホじゃねえだろうな？

何が仕掛けられた罠なのか記事から読み取れんのだが
単に北の先制攻撃を演出する可能性があるかもって話なの？

>>3
日本の国民なら戦え
再び焦土化しても奮起するぐらいの根性持て！

「敵」に対して「罠」を仕掛けて何が悪い？

日本だって、韓国に対して、「韓国だけが一方的不利、韓国大敗北、韓国大失敗」
である日韓合意を仕掛けて勝利したわけだが、文句あるか？

……日韓合意が、「韓国大敗北」であることは確かだよな韓国人諸君？
でなければ、破棄だの再交渉だの言うはずはなく、
「日韓合意バンザーイ！　我々韓国の勝利だ！」
と、なるはずだよな？

合意で韓国が苦しみ、何とかしようと騒いでいる＝韓国大敗北の証明　

だぞ。満足してるなら、騒ぐな。

国が亡ぶと通貨もパスポートも完全無効だぞ
パヨクどもはそれが望みだからな

在日資産家にも罠が仕掛けられてそう

>>3
僕ら日本人って僕ちゃんホントは朴ちゃんなんでしょ？

>>17
それはクネの時に済んだけど？(笑)

アメリカに睨まれて生きながられたのはカストロだけ…

>>2
長谷川さんだからおかしなバイアスはないだろうが、ちょっと矛盾してるように思うんだけど。

> だから「相手が先に手を出した」状況を待つ、あるいは作り出すのは、米国にとって絶対に必要になる。

> 金正恩氏の側からみると、いまの状況は出口がない。核とミサイルの開発を完成させるために、発射あるいは爆発実験を続ければ、いずれ米国の報復を招く可能性が高い。

ということなら、アメリカを挑発しなきゃ、いくらでも核とミサイル実験できるんじゃないかなぁ。
太平洋のど真ん中にICBMの再突入実験されたら、「先に手を出した」ことは不明確だから、報復攻撃できないって意味でしょう？

むしろ金正恩にとって、有利な条件が整いつつある気がして仕方ない。

前の朝鮮戦争の泥沼化も米軍の参戦で頭に上った李承晩が38度線を超えたから。勝手に38度線を超えて中国の参戦を招いて泥沼化した。。
今回も中国は空爆は容認するが地上軍は許さないと言っている。馬鹿の韓国人がこれに従うか如何か。

>>21
実験なしでミサイルと核は完成できるんだろうか。そうで無いとすれば必ず実験をする。
トランプが賢明だとか何だとか言ってるのはそれを見越してでは無かろうか。

いかに無主の海上に落下させようが、日本の上空を通らずに発射することは至難の業。
日本が迎撃する羽目になったら「同盟国の至高の利益が侵害された」とか何とか言って開戦になることが可能。
ゆえにICBMの再突入実験を行えば「日本を盾に」攻撃するのではないか？
もちろんICBMの軌道が果たして「日本の領土内」に入る高さで通過するかどうかだが、そんなものはいくらでもごまかせる。

しかしこの前提には難点があり、日本に落下しないような軌道の場合、日本が「集団的自衛権」を発動して迎撃できるかどうか、だ、
ゆえに憲法9条が迎撃に歯止めをかける可能性がある以上、憲法改正は必須。

まあ僕は所詮素人だから素人考えだけどね。

これ面白い記事やん。
何で伸びて無いんだ？

現状の凍結
「中国は北朝鮮に対する米国の報復攻撃には中立を保つ。だが
米国が朝鮮半島の政治的版図を変えようとするなら断固、阻止すべきだ」

米軍が報復攻撃したら北朝鮮無くなるぞ
あの将軍を生かしてもう一度据えろと言うか？