財団がどのような活動をする組織であるかについて任の学生時代からの仲間で現在、大統領の演説担当の秘書官を務めるシン・ドンホが米メディアの取材に次のように述べている。
「財団の役割は北韓（北朝鮮）の著作権事務局の業務を代行することだ」（２００６年７月）。
北朝鮮が著作権保護に関するベルン条約に署名し、「著作権事務局」を開設したのは０３年。任が中心となって韓国統一部に財団設立を申請したのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の０４年１月。許可が下りたのは９月だ。
しかし、財団設立前から任は北朝鮮との経済交流、実際は支援活動に熱心だった。
０２年８月、任は国会議員（当時）の身分で北朝鮮民族和合協会・金日成社会主義青年同盟あてに南北経済文化交流を提案した。
０４年５月、訪中から北朝鮮への帰国の途についていた金正日（キム・ジョンイル）の専用列車を狙ったとされる龍天（ヨンチョン）爆破事件が起きた。
直後に任は１５万ドル相当の医薬品および救護品を送り、０５年から０７年にかけては金日成大図書館の電算システムを構築する２３億ウォンの事業を主導した。
ソウルで出版社を経営しているユ・ジンソブは、「２３億ウォンのなかには９億ウォンの税金、南北協力基金が含まれている」と憤る。
財団の具体的な活動に話を戻す。財団は先ず北側に「韓国で著作権料を徴収してあげよう」と提案した。
最初は真意をいぶかった北側だったが、０５年１２月、財団に「北朝鮮著作物の使用権に関し包括的な事前の協商権限」を付与した。
財団は、北の小説や映画作品の著作権使用権を取得し、販売する業務を始めたが、北のテレビ局が制作したニュース映像やその他の映像が韓国メディアで使われた際の使用料を徴収することが主要業務となっていった。
韓国統一部の集計によると、財団が過去１３年間に韓国のテレビ局や出版社から徴収した使用料は１８７万ドルに上るという。
最近、財団から支払いを催促する電話を受けたという「国防テレビ局」幹部は韓国紙・中央日報の取材に次のように怒りをぶちまけた。
「彼らは、私たちの番組に使われた朝鮮労働党委員長、金正恩（ジョンウン）の映像とミサイル発射場面などについて『お金を払わないと使用してはならない』と言った。
韓国軍の将兵たちに確固たる北朝鮮観を持ってもらうことに焦点をあてた放送だ。核ミサイル挑発と韓国を非難する映像にお金を払う、しかもそれを北朝鮮に払うとはいかがなものかと思った」
韓国テレビ制作会社の証言では、最近になって財団からの集金の督促が一層強くなったという。
中国在住の貿易関係者はこう語る。
「北では韓国の著作物を見ただけでも政治犯収容所に連れていかれる。しかし、権力者たちは韓国の映像を好きなだけ盗用してみている。韓国を誹謗（ひぼう）中傷するために使われる韓国の映像に北が著作権料を払ったという話は聞いたことがない」
元脱北者で現在は韓国紙・東亜日報記者として「ソウルで書く平壌の話」を連載するジュ・ソンハは「私は北で『任鍾●（＝析の下に日）は素晴らしい青年だ』と耳にたこができるほど聞いた。彼らは北朝鮮当局のために働いているが、私は北朝鮮住民のために働く」
＝敬称略 （龍谷大学教授 李相哲）
http://www.sankei.com/west/news/170822/wst1708220006-n1.html
![【韓国】文在寅政権の大統領秘書室長は“北朝鮮の経済代理人” あのミサイル映像で北に著作権料[8/22] [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>2枚](http://www.sankei.com/images/news/170822/wst1708220006-p1.jpg)
韓国の文大統領と（左２人目から）首相に指名された李洛淵氏、国家情報院長候補の徐薫氏、大統領秘書室長に任命された任鍾●（＝析の下に日）氏＝５月１０日、ソウルの大統領府（共同）
