文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来月初めのロシア訪問期間中に開かれる韓国とロシア企業家の懇談会への参加を見合わせた。同じ場所で両国首脳が参加する中で大規模に開かれる日本とロシア企業家の懇談会とは対照的だ。
一部では文在寅政権が韓国企業の海外進出を支援するのに消極的という批判も出ている。
財界によると青瓦台（チョンワデ、大統領府）は来月初めにロシアのウラジオストク極東連邦大学で開かれる第３回東方経済フォーラムの両国企業の会合「ビジネスダイアログ（懇談会）」に文大統領は参加しないと大韓商工会議所に通知した。
大韓商工会議所が最近こうした青瓦台の立場を文大統領と同行する予定の企業関係者にも伝えたことが確認された。
大統領が経済人団とともに海外歴訪に出ながら現地企業家懇談会行事に参加しないのは異例だ。文大統領は６月の初の海外歴訪で米国を訪問した当時、韓米企業家懇談会だけでなく韓国企業家との懇談会にも参加した。
これに対し日本の安倍晋三首相は自国企業のロシア進出を側面支援するため日本とロシア企業家の懇談会に参加する。
安倍首相が行事出席を決めるとロシアのプーチン大統領も同席を決め、両国企業家懇談会が両国首脳が主宰する会議として位置付けが大きく高まった。今回の行事に同行する日本企業は２００社を超えるという。
現在文大統領のロシア訪問に同行する意向を明らかにした企業は５０社前後という。６月の訪米経済人団と規模は似ているが重量感は相対的に落ちると評価される。
今回のロシア歴訪に同行する大企業はサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧグループの４大グループ系列会社、ロシアと取引関係が多い韓国電力、韓国ガス公社、ポスコ、現代重工業などだ。
オーナーや最高経営責任者（ＣＥＯ）クラスはほとんど参加しない。６月の訪米時には崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、具本俊（ク・ボンジュン）ＬＧ副会長ら大企業オーナーと権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子副会長らＣＥＯが総出動した。
財界では韓国政府が最近エネルギー・資源開発、鉄道、北極航路、農業、水産業などの分野でロシア政府との経済協力を積極的に推進しながらも大統領が企業家との会合を敬遠する背景に神経を尖らせている。
韓国政府は１８日にロシア、中国と経済協力を強化するために閣僚級政府委員１１人、民間委員１４人で構成された大統領直属北方経済協力委員会を発足させた。
４大企業のある関係者は「今後大企業を対象に本格推進される捜査政局に先立ち大統領が大企業と距離を置こうとしているのではないかとの話が出ている。今後海外経済使節団行事に大統領が継続して参加しないのかも関心事だ」と伝えた。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/549/232549.html
一部では文在寅政権が韓国企業の海外進出を支援するのに消極的という批判も出ている。
財界によると青瓦台（チョンワデ、大統領府）は来月初めにロシアのウラジオストク極東連邦大学で開かれる第３回東方経済フォーラムの両国企業の会合「ビジネスダイアログ（懇談会）」に文大統領は参加しないと大韓商工会議所に通知した。
大韓商工会議所が最近こうした青瓦台の立場を文大統領と同行する予定の企業関係者にも伝えたことが確認された。
大統領が経済人団とともに海外歴訪に出ながら現地企業家懇談会行事に参加しないのは異例だ。文大統領は６月の初の海外歴訪で米国を訪問した当時、韓米企業家懇談会だけでなく韓国企業家との懇談会にも参加した。
これに対し日本の安倍晋三首相は自国企業のロシア進出を側面支援するため日本とロシア企業家の懇談会に参加する。
安倍首相が行事出席を決めるとロシアのプーチン大統領も同席を決め、両国企業家懇談会が両国首脳が主宰する会議として位置付けが大きく高まった。今回の行事に同行する日本企業は２００社を超えるという。
現在文大統領のロシア訪問に同行する意向を明らかにした企業は５０社前後という。６月の訪米経済人団と規模は似ているが重量感は相対的に落ちると評価される。
今回のロシア歴訪に同行する大企業はサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧグループの４大グループ系列会社、ロシアと取引関係が多い韓国電力、韓国ガス公社、ポスコ、現代重工業などだ。
オーナーや最高経営責任者（ＣＥＯ）クラスはほとんど参加しない。６月の訪米時には崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、具本俊（ク・ボンジュン）ＬＧ副会長ら大企業オーナーと権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子副会長らＣＥＯが総出動した。
財界では韓国政府が最近エネルギー・資源開発、鉄道、北極航路、農業、水産業などの分野でロシア政府との経済協力を積極的に推進しながらも大統領が企業家との会合を敬遠する背景に神経を尖らせている。
韓国政府は１８日にロシア、中国と経済協力を強化するために閣僚級政府委員１１人、民間委員１４人で構成された大統領直属北方経済協力委員会を発足させた。
４大企業のある関係者は「今後大企業を対象に本格推進される捜査政局に先立ち大統領が大企業と距離を置こうとしているのではないかとの話が出ている。今後海外経済使節団行事に大統領が継続して参加しないのかも関心事だ」と伝えた。
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http://japanese.joins.com/article/549/232549.html
