【北京＝多部田俊輔】中国国有通信大手の中国聯合網絡通信集団は16日、上場子会社の中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）がアリババ集団といったインターネット大手など約14社から出資を受け入れると発表した。
新株発行など増資で対応し、総額は780億元（約１兆3000億円）。中国を代表するネット企業のノウハウを導入し、国際競争力を高める。
14社は出資と同時に戦略的な提携相手となる契約で、ネット企業が多い。ネット通販最大手のアリババ、ネット検索最大手の百度（バイドゥ）、スマートフォン（スマホ）用対話アプリ大手の騰訊控股（テンセント）という企業名の頭文字から「ＢＡＴ」と呼ばれるネット３強がそろった。
このほか、配車アプリ最大手の滴滴出行、ネット通販２位の京東集団のほか、家電量販首位でネット販売にも力を入れる蘇寧雲商集団、生命保険最大手の中国人寿保険、鉄道車両大手の中国中車、政府系ファンドが含まれる。
ネット企業の株式保有比率は中国本土で発行する人民元建て株式の５％以下にとどまる。
チャイナユニコムは中国通信業界で中国移動、中国電信に次ぐ３位。契約件数は携帯電話が２億6900万件で、固定電話が7700万件。ネット企業との連携で新サービスの創出をめざす。
中国政府は国有企業に民間資本などを導入する「混合所有制」を推進しており、通信分野を航空や電力などと並んで先行７分野の一つに位置づける。
中国聯合網絡通信集団は「政府から今回の取り組みは承認を得た。経営改革に取り組み、サービス水準を引き上げ、競争力を高めていく」との声明を発表した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20056360W7A810C1FFE000/
新株発行など増資で対応し、総額は780億元（約１兆3000億円）。中国を代表するネット企業のノウハウを導入し、国際競争力を高める。
14社は出資と同時に戦略的な提携相手となる契約で、ネット企業が多い。ネット通販最大手のアリババ、ネット検索最大手の百度（バイドゥ）、スマートフォン（スマホ）用対話アプリ大手の騰訊控股（テンセント）という企業名の頭文字から「ＢＡＴ」と呼ばれるネット３強がそろった。
このほか、配車アプリ最大手の滴滴出行、ネット通販２位の京東集団のほか、家電量販首位でネット販売にも力を入れる蘇寧雲商集団、生命保険最大手の中国人寿保険、鉄道車両大手の中国中車、政府系ファンドが含まれる。
ネット企業の株式保有比率は中国本土で発行する人民元建て株式の５％以下にとどまる。
チャイナユニコムは中国通信業界で中国移動、中国電信に次ぐ３位。契約件数は携帯電話が２億6900万件で、固定電話が7700万件。ネット企業との連携で新サービスの創出をめざす。
中国政府は国有企業に民間資本などを導入する「混合所有制」を推進しており、通信分野を航空や電力などと並んで先行７分野の一つに位置づける。
中国聯合網絡通信集団は「政府から今回の取り組みは承認を得た。経営改革に取り組み、サービス水準を引き上げ、競争力を高めていく」との声明を発表した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20056360W7A810C1FFE000/
