国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議は、トランプ米大統領がツイッターで「対北朝鮮で過去最大の経済制裁だ」と称賛するほどの出来だったろうか。中国は、石油と金融のより厳しい「二次制裁」を押し返している。
しかも、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）一族を打倒する米国内の「体制転換」論をかわして、時間稼ぎに成功した。
中国とロシアはこれまで、北朝鮮が核・ミサイル実験をやめる代わりに、米韓が軍事演習を中止すべきだと本末転倒の提案をしてきた。特に中国は、国連決議の枠組みを超える対北制裁は「半島情勢の緊張をエスカレートさせる」として、自らに負わされる制裁をかわそうとした。
今回の決議採択はその延長上にある。中露が一部譲歩しつつも、決議には随所に制約を埋め込んだ形跡の“指紋”が残る。むしろ、トランプ政権の軍事オプションを、安保理決議の中に閉じ込めようとしたのではないか。
なぜか。トランプ政権内では、北の核開発が止まらない閉塞（へいそく）感から、ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が７月のアスペン安全保障フォーラムで、北の体制転換を目指すことを検討していると示唆した。
半島の非核化で重要なのは、「核の能力と、開発の意図をもつ人物を、引き離すことだ」と述べ、金正恩体制の転換に触れていた。
気まぐれなトランプ大統領も、中国に「彼らは何もしていない。口だけだ」として、それまでの中国称賛をのみ込んでいる。北の制裁逃れを助けながら、対話外交で言い訳しようとする中国へのいらだちである。
共和党保守派には、ボルトン元国連大使のような主戦論者もいるが、体制転換の手段は軍事行動だけではない。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説は、まず北朝鮮の銀行をドルの金融システムから遮断することを挙げる。トランプ政権が開始した中国の銀行、企業に対する制裁の拡大強化だ。
次に、金一族の犯罪を北の上層部や国民に知らせ、政権転覆を誘いかける。そして、北が発射実験する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を洋上で撃ち落とし、これ以上の開発を阻止する。
特に米国の金融制裁の有効性は、過去のケースで実証済みである。中国にとっては、４大銀行のひとつ、中国銀行にまで制裁が及ぶことになれば、ただでさえ厳しい中国経済が失速しかねない。
逆に、北のＩＣＢＭ開発阻止が失敗する場合は、日本にとって米国による拡大抑止が機能しなくなるという深刻な事態を迎える。米国が東京を守るために、ニューヨークを犠牲にすることができなくなるという悪夢だ。
東西冷戦期に、ソ連の中距離弾道ミサイルＳＳ２０が東欧に配備され、米欧の核がデカップリング（切り離し）されたと同じ状況を迎える。
このとき西独のシュミット首相（当時）は、このデカップリングを防ぐため、米国の核ミサイルを欧州に配備してＳＳ２０を抑止するよう働きかけた。やがて、米国は西独にパーシングＩＩを配備して相殺し、ＳＳ２０の撤去が実現した。
日本はそこまで追い込まれる前に、米国の対北制裁を支援しつつ、非核三原則の「持ち込ませず」を見直し、日本の決意を敵性国家に示すべきであろう。（東京特派員）
http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090018-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090018-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090018-n3.html
![【産経】対北朝鮮制裁は本当に「過去最大」だったのか？ 中国は時間稼ぎに成功した[8/09] [無断転載禁止]©2ch.net->画像>6枚](http://www.sankei.com/images/news/170809/wor1708090018-p1.jpg)
トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（いずれもロイター）
しかも、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）一族を打倒する米国内の「体制転換」論をかわして、時間稼ぎに成功した。
中国とロシアはこれまで、北朝鮮が核・ミサイル実験をやめる代わりに、米韓が軍事演習を中止すべきだと本末転倒の提案をしてきた。特に中国は、国連決議の枠組みを超える対北制裁は「半島情勢の緊張をエスカレートさせる」として、自らに負わされる制裁をかわそうとした。
今回の決議採択はその延長上にある。中露が一部譲歩しつつも、決議には随所に制約を埋め込んだ形跡の“指紋”が残る。むしろ、トランプ政権の軍事オプションを、安保理決議の中に閉じ込めようとしたのではないか。
なぜか。トランプ政権内では、北の核開発が止まらない閉塞（へいそく）感から、ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が７月のアスペン安全保障フォーラムで、北の体制転換を目指すことを検討していると示唆した。
半島の非核化で重要なのは、「核の能力と、開発の意図をもつ人物を、引き離すことだ」と述べ、金正恩体制の転換に触れていた。
気まぐれなトランプ大統領も、中国に「彼らは何もしていない。口だけだ」として、それまでの中国称賛をのみ込んでいる。北の制裁逃れを助けながら、対話外交で言い訳しようとする中国へのいらだちである。
共和党保守派には、ボルトン元国連大使のような主戦論者もいるが、体制転換の手段は軍事行動だけではない。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説は、まず北朝鮮の銀行をドルの金融システムから遮断することを挙げる。トランプ政権が開始した中国の銀行、企業に対する制裁の拡大強化だ。
次に、金一族の犯罪を北の上層部や国民に知らせ、政権転覆を誘いかける。そして、北が発射実験する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を洋上で撃ち落とし、これ以上の開発を阻止する。
特に米国の金融制裁の有効性は、過去のケースで実証済みである。中国にとっては、４大銀行のひとつ、中国銀行にまで制裁が及ぶことになれば、ただでさえ厳しい中国経済が失速しかねない。
逆に、北のＩＣＢＭ開発阻止が失敗する場合は、日本にとって米国による拡大抑止が機能しなくなるという深刻な事態を迎える。米国が東京を守るために、ニューヨークを犠牲にすることができなくなるという悪夢だ。
東西冷戦期に、ソ連の中距離弾道ミサイルＳＳ２０が東欧に配備され、米欧の核がデカップリング（切り離し）されたと同じ状況を迎える。
このとき西独のシュミット首相（当時）は、このデカップリングを防ぐため、米国の核ミサイルを欧州に配備してＳＳ２０を抑止するよう働きかけた。やがて、米国は西独にパーシングＩＩを配備して相殺し、ＳＳ２０の撤去が実現した。
日本はそこまで追い込まれる前に、米国の対北制裁を支援しつつ、非核三原則の「持ち込ませず」を見直し、日本の決意を敵性国家に示すべきであろう。（東京特派員）
http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090018-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090018-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090018-n3.html
トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（いずれもロイター）
