北朝鮮の「核・ミサイル」による恫喝(どうかつ)に、世界の怒りが臨界点に達しつつある。
国連安全保障理事会は5日(日本時間6日)、北朝鮮の2回のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受け、北朝鮮の外貨収入源である石炭や鉄鉱石の輸出禁止など、新たな制裁決議を全会一致で採択したのだ。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「従北外交」に傾くなか、河野太郎外相にとって初参加となる7日の日米韓外相会談では、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の野望を阻止するため、日米外相が韓国外相にどれだけ釘をさせるかが注目される。
「(北朝鮮が)一層重大かつ現実の脅威になっていることが明白になった」「(制裁決議は)現実の脅威に対し、圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを国際社会の意思として明確に示した」
安倍晋三首相は6日、国連安保理による対北朝鮮制裁決議の採択を受け、これを高く評価するコメントを発表した。
ドナルド・トランプ米大統領もツイッターに「北朝鮮に対するこれまでで最大の経済制裁だ」と投稿した。
米国主導の新しい制裁決議は、北朝鮮の資金源を遮断するため、北朝鮮の主産品である石炭や鉄鉱石、鉛鉱石、海産物などの輸出を全面禁止するのが柱だ。北朝鮮企業との共同企業体(JV)の新規設立や、北朝鮮からの労働者派遣も禁止となる。
これまで強力な制裁に消極的だった中国とロシアも賛成した。北朝鮮がICBM開発をやめず、正恩氏が「米本土全域が射程圏内にある」などと異常な挑発を繰り返したため、堪忍袋の緒が切れたようだ。
制裁対象は輸出総額の約3分の1に当たる約10億ドル(約1110億円)。確実に実行されれば、正恩政権にとっては痛打となる。
国連制裁を受け、最前線で対峙する日米韓も動き出した。
河野外相は7日、フィリピンの首都マニラで、レックス・ティラーソン米国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と3カ国外相会合を開催。韓国に「従北派」の文在寅政権が誕生したことで、ギクシャクしている3カ国の結束を再確認する。
北朝鮮問題について、日米両国は「核放棄抜きでの対話には応じるべきでない」という立場だ。このため、日米韓外相会合では、北朝鮮との対話を重視する韓国に圧力強化に向けた連携を働き掛ける。
河野氏は6日、外交デビューとなったマニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議後、国連安保理による北朝鮮への新制裁について、記者団に以下のように語った。
「前回決議と比べ、かなり早く採択できた。日米両国が緊密に連携できた成果だ。きちんと実行されれば、北朝鮮のミサイル開発に流れていた資金を相当止めることができる。決議はしたが『尻抜け』になったということがないよう、きちんと実行していくことを確認したい」
「尻抜け」の危険があるのは、中国やロシア、韓国とみられる。
河野氏には、希代の「親中派」「親韓派」と言われ、慰安婦問題をめぐって日本と日本人を貶める「河野談話」を発表した父、河野洋平元官房長官とはまったく違う、国益重視の毅然とした姿勢が求められる。
安倍首相は周囲に、河野氏について「大丈夫だ。彼は父親とは違う」と語っているという。内閣改造後の記者会見でも、「河野氏については、完全に信頼を置いている」「米国にも多くの人脈を作っている。日米同盟を強固にしていくという認識を持って職に当たってくれる」と語った。
政治的な「父親超え」「父親殺し」を期待しているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170808/soc1708080004-n1.html
マニラで外交デビューとなる河野外相はティラーソン米国務長官と韓国の康外相をいかにひっぱっていくのか(共同)
ティラーソン米国務長官(AP)
韓国の康外相(聯合=共同)
国連安全保障理事会は5日(日本時間6日)、北朝鮮の2回のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受け、北朝鮮の外貨収入源である石炭や鉄鉱石の輸出禁止など、新たな制裁決議を全会一致で採択したのだ。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「従北外交」に傾くなか、河野太郎外相にとって初参加となる7日の日米韓外相会談では、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の野望を阻止するため、日米外相が韓国外相にどれだけ釘をさせるかが注目される。
「(北朝鮮が)一層重大かつ現実の脅威になっていることが明白になった」「(制裁決議は)現実の脅威に対し、圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを国際社会の意思として明確に示した」
安倍晋三首相は6日、国連安保理による対北朝鮮制裁決議の採択を受け、これを高く評価するコメントを発表した。
ドナルド・トランプ米大統領もツイッターに「北朝鮮に対するこれまでで最大の経済制裁だ」と投稿した。
米国主導の新しい制裁決議は、北朝鮮の資金源を遮断するため、北朝鮮の主産品である石炭や鉄鉱石、鉛鉱石、海産物などの輸出を全面禁止するのが柱だ。北朝鮮企業との共同企業体(JV)の新規設立や、北朝鮮からの労働者派遣も禁止となる。
これまで強力な制裁に消極的だった中国とロシアも賛成した。北朝鮮がICBM開発をやめず、正恩氏が「米本土全域が射程圏内にある」などと異常な挑発を繰り返したため、堪忍袋の緒が切れたようだ。
制裁対象は輸出総額の約3分の1に当たる約10億ドル(約1110億円)。確実に実行されれば、正恩政権にとっては痛打となる。
国連制裁を受け、最前線で対峙する日米韓も動き出した。
河野外相は7日、フィリピンの首都マニラで、レックス・ティラーソン米国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と3カ国外相会合を開催。韓国に「従北派」の文在寅政権が誕生したことで、ギクシャクしている3カ国の結束を再確認する。
北朝鮮問題について、日米両国は「核放棄抜きでの対話には応じるべきでない」という立場だ。このため、日米韓外相会合では、北朝鮮との対話を重視する韓国に圧力強化に向けた連携を働き掛ける。
河野氏は6日、外交デビューとなったマニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議後、国連安保理による北朝鮮への新制裁について、記者団に以下のように語った。
「前回決議と比べ、かなり早く採択できた。日米両国が緊密に連携できた成果だ。きちんと実行されれば、北朝鮮のミサイル開発に流れていた資金を相当止めることができる。決議はしたが『尻抜け』になったということがないよう、きちんと実行していくことを確認したい」
「尻抜け」の危険があるのは、中国やロシア、韓国とみられる。
河野氏には、希代の「親中派」「親韓派」と言われ、慰安婦問題をめぐって日本と日本人を貶める「河野談話」を発表した父、河野洋平元官房長官とはまったく違う、国益重視の毅然とした姿勢が求められる。
安倍首相は周囲に、河野氏について「大丈夫だ。彼は父親とは違う」と語っているという。内閣改造後の記者会見でも、「河野氏については、完全に信頼を置いている」「米国にも多くの人脈を作っている。日米同盟を強固にしていくという認識を持って職に当たってくれる」と語った。
政治的な「父親超え」「父親殺し」を期待しているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170808/soc1708080004-n1.html
マニラで外交デビューとなる河野外相はティラーソン米国務長官と韓国の康外相をいかにひっぱっていくのか(共同)
ティラーソン米国務長官(AP)
韓国の康外相(聯合=共同)