米国のトランプ大統領が２日、北朝鮮に強力な制裁を加える北朝鮮・ロシア・イラン制裁法に署名した。この法案は北朝鮮の核開発を傍観した中国に圧力となる見込みだ。米中間の対立も予想される。
さらにトランプ大統領は「（対北朝鮮）戦争も辞さない」を発言し、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に「夜に安心して眠るべきではない」と警告した。北核解決法がイバラの道に入った。
◆北の核武装前に制裁
米議会がスーパー対北朝鮮制裁法案を議決してから６日後にトランプ大統領が署名したのは、北朝鮮の核・ミサイルが差し迫った問題であるからだ。北朝鮮が先月２７日深夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を奇襲発射したのが起爆剤となったが、北朝鮮の核武装は遠くないということだ。
実際、北朝鮮が今年末まで１０発前後の核武装をすれば、北朝鮮を制裁する方法が難しくなる。北朝鮮が核武装した後には米国の対北朝鮮軍事制裁も難しい。一方、北朝鮮は核兵器で韓国はもちろん日本と米国にも脅迫し、最終的に在韓・在日米軍の撤収を強要する可能性がある。
米国が北朝鮮の核・ミサイル脅威で在韓米軍を撤収すれば韓半島（朝鮮半島）を失うことになる。在韓米軍が撤収しない場合、北朝鮮が核ミサイルで日本列島を脅迫し、日本国内で在日米軍撤収世論を形成できる。米国は北東アジアのレバレッジである在日米軍の撤収を決して受け入れないだろう。
したがって北朝鮮の核武装が差し迫った状況である現在、米国は中国に圧力を加えて北朝鮮の核を凍結または廃棄するというのが最初の戦略だ。米議会やトランプ大統領がスーパー対北朝鮮制裁法を迅速に立法した理由だ。
しかしトランプ大統領の署名直後に発効したこの法案の波紋は大きい。北朝鮮を枯死させて核・ミサイル開発を防ぐというのがこの法の核心であるからだ。まず制裁法に基づき北朝鮮に入る中国の原油と石油製品はもちろん、北朝鮮の貿易まで封鎖する。
北朝鮮の主要貿易相手である中国に対する圧力は米中間の貿易戦争につながる可能性もある。中国の習近平主席は中国のプライドと命運をかけることになるかもしれない。その場合、北東アジアに新たな冷戦が訪れることも考えられる。
しかし中国がスーパー対北朝鮮制裁法に呼応して北朝鮮枯死作戦に参加しても、北朝鮮が核・ミサイルを放棄する可能性は期待しにくい。鄭永泰（チョン・ヨンテ）東洋大統一軍事研究所長は「金正恩委員長は核・ミサイルを放棄しないはず」と述べた。
結局、米国のスーパー対北朝鮮制裁が失敗し、北朝鮮は最後まで核武装を追求する可能性が高い。こうした状態で米国の２次選択肢は北朝鮮の政権交代、斬首作戦、対北朝鮮軍事制裁だ。北朝鮮政権の交代は北朝鮮の強力な統制システムや米国の貧弱な対北朝鮮ネットワークを勘案すると、時間がかかり容易でない。
一方、斬首作戦はいつでも可能だ。元軍情報当局者は「金委員長の外部活動はほとんど把握できる」とし「１、２カ月ほど時間を置いて動きを把握すれば作戦は成功可能」と話した。
しかし斬首作戦は外交的な問題が伴うため深く悩む必要がある。北朝鮮の核・ミサイルを除去するための軍事的措置も成功する可能性が高いが、その後の波紋が懸念される。北朝鮮の報復性挑発とそれによる相当な被害を甘受しなければいけないという負担のためだ。
◆核武装後には平和協定
北朝鮮が実際に核武装をすれば、北朝鮮を制裁する適切な手段がなくなる。北朝鮮が今年末までに第１段階としてプルトニウム弾１０発ほどを保有することになるが、第２段階として３年以内に最大１００発のウラン弾を生産できるというのが国内外の専門家の判断だ。
さらにＩＣＢＭに核まで搭載すれば、韓国と日本、米国がすべて北朝鮮の核の脅威にさらされる。多量の核ミサイルを確保した金委員長としては平時は通常兵器の挑発と核の脅迫を併行するだろう。政権崩壊の危険な時期には核ミサイルを使用しないという保証もない。
こうした状況で米国の次の選択肢は北朝鮮が望む朝米平和協定が事実上の唯一の代案となる。
http://japanese.joins.com/article/038/232038.html
（>>2以降に続く）
さらにトランプ大統領は「（対北朝鮮）戦争も辞さない」を発言し、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に「夜に安心して眠るべきではない」と警告した。北核解決法がイバラの道に入った。
◆北の核武装前に制裁
米議会がスーパー対北朝鮮制裁法案を議決してから６日後にトランプ大統領が署名したのは、北朝鮮の核・ミサイルが差し迫った問題であるからだ。北朝鮮が先月２７日深夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を奇襲発射したのが起爆剤となったが、北朝鮮の核武装は遠くないということだ。
実際、北朝鮮が今年末まで１０発前後の核武装をすれば、北朝鮮を制裁する方法が難しくなる。北朝鮮が核武装した後には米国の対北朝鮮軍事制裁も難しい。一方、北朝鮮は核兵器で韓国はもちろん日本と米国にも脅迫し、最終的に在韓・在日米軍の撤収を強要する可能性がある。
米国が北朝鮮の核・ミサイル脅威で在韓米軍を撤収すれば韓半島（朝鮮半島）を失うことになる。在韓米軍が撤収しない場合、北朝鮮が核ミサイルで日本列島を脅迫し、日本国内で在日米軍撤収世論を形成できる。米国は北東アジアのレバレッジである在日米軍の撤収を決して受け入れないだろう。
したがって北朝鮮の核武装が差し迫った状況である現在、米国は中国に圧力を加えて北朝鮮の核を凍結または廃棄するというのが最初の戦略だ。米議会やトランプ大統領がスーパー対北朝鮮制裁法を迅速に立法した理由だ。
しかしトランプ大統領の署名直後に発効したこの法案の波紋は大きい。北朝鮮を枯死させて核・ミサイル開発を防ぐというのがこの法の核心であるからだ。まず制裁法に基づき北朝鮮に入る中国の原油と石油製品はもちろん、北朝鮮の貿易まで封鎖する。
北朝鮮の主要貿易相手である中国に対する圧力は米中間の貿易戦争につながる可能性もある。中国の習近平主席は中国のプライドと命運をかけることになるかもしれない。その場合、北東アジアに新たな冷戦が訪れることも考えられる。
しかし中国がスーパー対北朝鮮制裁法に呼応して北朝鮮枯死作戦に参加しても、北朝鮮が核・ミサイルを放棄する可能性は期待しにくい。鄭永泰（チョン・ヨンテ）東洋大統一軍事研究所長は「金正恩委員長は核・ミサイルを放棄しないはず」と述べた。
結局、米国のスーパー対北朝鮮制裁が失敗し、北朝鮮は最後まで核武装を追求する可能性が高い。こうした状態で米国の２次選択肢は北朝鮮の政権交代、斬首作戦、対北朝鮮軍事制裁だ。北朝鮮政権の交代は北朝鮮の強力な統制システムや米国の貧弱な対北朝鮮ネットワークを勘案すると、時間がかかり容易でない。
一方、斬首作戦はいつでも可能だ。元軍情報当局者は「金委員長の外部活動はほとんど把握できる」とし「１、２カ月ほど時間を置いて動きを把握すれば作戦は成功可能」と話した。
しかし斬首作戦は外交的な問題が伴うため深く悩む必要がある。北朝鮮の核・ミサイルを除去するための軍事的措置も成功する可能性が高いが、その後の波紋が懸念される。北朝鮮の報復性挑発とそれによる相当な被害を甘受しなければいけないという負担のためだ。
◆核武装後には平和協定
北朝鮮が実際に核武装をすれば、北朝鮮を制裁する適切な手段がなくなる。北朝鮮が今年末までに第１段階としてプルトニウム弾１０発ほどを保有することになるが、第２段階として３年以内に最大１００発のウラン弾を生産できるというのが国内外の専門家の判断だ。
さらにＩＣＢＭに核まで搭載すれば、韓国と日本、米国がすべて北朝鮮の核の脅威にさらされる。多量の核ミサイルを確保した金委員長としては平時は通常兵器の挑発と核の脅迫を併行するだろう。政権崩壊の危険な時期には核ミサイルを使用しないという保証もない。
こうした状況で米国の次の選択肢は北朝鮮が望む朝米平和協定が事実上の唯一の代案となる。
http://japanese.joins.com/article/038/232038.html
（>>2以降に続く）
