韓国が不法占拠を続ける竹島の関連資料を収集・展示する島根県の竹島資料室(松江市)に2日、韓国の大学生2人が訪問し、県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授らと、竹島をめぐる問題について意見交換した。
同資料室に韓国人の研究者らが訪れることは少なくないが、島根県側の専門家が対応に当たるのは異例。
2人は2年の女子学生で、日本の社会や政治、文化などを学んでいるといい、日本文化などに関するフィールドワークとして1〜11日の日程で来日。県に、事前に面談を求めていた。
県側は、5月に韓国の中学生が県内の56中学校へ、竹島をめぐる日本の領土・歴史教育を批判する手紙を送った事例があったため、今回も「同様の韓国の広報戦略」との見方があり、慎重な対応が必要と判断。県に代わり、研究会の下條座長と佐々木茂副座長が1時間半、2人と面談した。
面談後、取材に応じた2人は来訪目的を「日本の文化を学ぶ中で、日本では独島(竹島の韓国側呼称)がどう教えられ、学ばれているか知りたかった」などと説明。
下條座長らの話を聞き、「韓国では教わらなかった日本側の見方や主張を知った。意見交換を重ねることが問題解決につながる」などと話した。
下條座長は「危惧した広報戦略ではなく、2人は『どうすれば日韓が争わず、共存できるか』という考えを持っていた」と指摘。
「韓国では示されない日本側の主張の歴史的根拠なども受け入れる柔軟性を備えていた。その考えを韓国内でそのまま発言できるかどうかは疑問だが、こういう若者たちがいるのも事実。日本政府は問題解決に向けた戦略を考え直すべきだ」と話した。
http://www.sankei.com/west/news/170803/wst1708030027-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170803/wst1708030027-n2.html
韓国人大学生と意見交換した下條正男氏(左)と佐々木茂氏