米国務省のソーントン次官補代行は25日、上院外交委員会の小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連した追加制裁を近く発動するとの見通しを明らかにした。中国企業が対象に含まれるとみられる。
ソーントン氏は、これまでの米中協議を通じて「中国は米国が中国企業を標的にしようとしているということをよく理解している」と述べ、「国境沿いでの経済活動を監視するためにもっと尽力すべきだ」と強調した。
中国が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反対したことに関し「遺憾だ。これまでも米国がどれだけ失望しているかを表明してきた」と訴えた。
米国のヘイリー国連大使は同日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けた国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁強化決議案を巡る中国との交渉について「進展している」と述べた。 (共同)
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