沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は２０日、両社を含む沖縄県政クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。
問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月１４日付、１９日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
１４日付では琉球新報（１面）、沖縄タイムス（２８面）が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が１３日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているＫ９護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。
１９日付では、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場内に昨年末、建設されたＮ１地区とＨ地区のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）で、防風ネットが外されたことで植物への環境上の影響に抗議する市民が１７日に撮影した写真と、状況を説明するコメントなどが掲載された。琉球新報は２９面、沖縄タイムスは２８面でそれぞれ伝えた。
防衛局によれば、いずれも一般の立ち入りが禁止されている臨時制限区域や施設・区域内で写真が撮影されており「日米地位協定に伴う刑事特別法」（刑特法）２条に抵触する。同条の規定では「１年以下の懲役または２千円以下の罰金もしくは科料」に処される。
防衛局によると、両社には掲載日に口頭でこのような報道をしないよう申し入れた。両社は「提供写真が違法に撮影されたことは認識している。（抗議は）承っておく」という趣旨の回答したという。
防衛局は「報道の自由はあるが、不法に得た情報に基づく報道はコンプライアンス上問題があり、大変遺憾。また（撮影された）区域内では工事が行われており、無断で入るのは非常に危険だ」としている。
防衛局は、沖縄県政記者クラブ加盟各社に「新聞などで報じるにあたっては、その情報源が不法行為により得られたものか否かを十分に精査し、適切な措置をとられることを要望する」と通知した。
関係者によると、今年１月には琉球新報と沖縄タイムスの記者各１人が乗った船舶が、米軍キャンプ・シュワブ沖に設定された臨時制限区域内に、警備業者の警告に従わず立ち入る事案が発生していた。
◇
琉球新報社総務部は産経新聞の取材に対し、第三者が不法に撮影した写真や、不法行為で得た情報を基に作成した記事を掲載したことについて「コメントすることはない」とした。
沖縄タイムス社にもコメントを求めたが、２０日午後７時の時点で回答はなかった。
http://www.sankei.com/entertainments/news/170720/ent1707200007-n1.html
http://www.sankei.com/entertainments/news/170720/ent1707200007-n2.html
http://www.sankei.com/entertainments/news/170720/ent1707200007-n3.html
![【沖縄】琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請[7/20] [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>2本 ->画像>2枚](http://www.sankei.com/images/news/170720/ent1707200007-p1.jpg)
基地反対派が不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載した７月１４日付の琉球新報（右）と沖縄タイムス（高木桂一撮影）
![【沖縄】琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請[7/20] [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>2本 ->画像>2枚](http://www.sankei.com/images/news/170720/ent1707200007-p2.jpg)
「読者」と「市民」がそれぞれ違法に立ち入った区域で撮影した写真とコメントなどを報じる琉球新報（左）と沖縄タイムス（高木桂一撮影）
問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月１４日付、１９日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
１４日付では琉球新報（１面）、沖縄タイムス（２８面）が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が１３日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているＫ９護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。
１９日付では、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場内に昨年末、建設されたＮ１地区とＨ地区のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）で、防風ネットが外されたことで植物への環境上の影響に抗議する市民が１７日に撮影した写真と、状況を説明するコメントなどが掲載された。琉球新報は２９面、沖縄タイムスは２８面でそれぞれ伝えた。
防衛局によれば、いずれも一般の立ち入りが禁止されている臨時制限区域や施設・区域内で写真が撮影されており「日米地位協定に伴う刑事特別法」（刑特法）２条に抵触する。同条の規定では「１年以下の懲役または２千円以下の罰金もしくは科料」に処される。
防衛局によると、両社には掲載日に口頭でこのような報道をしないよう申し入れた。両社は「提供写真が違法に撮影されたことは認識している。（抗議は）承っておく」という趣旨の回答したという。
防衛局は「報道の自由はあるが、不法に得た情報に基づく報道はコンプライアンス上問題があり、大変遺憾。また（撮影された）区域内では工事が行われており、無断で入るのは非常に危険だ」としている。
防衛局は、沖縄県政記者クラブ加盟各社に「新聞などで報じるにあたっては、その情報源が不法行為により得られたものか否かを十分に精査し、適切な措置をとられることを要望する」と通知した。
関係者によると、今年１月には琉球新報と沖縄タイムスの記者各１人が乗った船舶が、米軍キャンプ・シュワブ沖に設定された臨時制限区域内に、警備業者の警告に従わず立ち入る事案が発生していた。
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琉球新報社総務部は産経新聞の取材に対し、第三者が不法に撮影した写真や、不法行為で得た情報を基に作成した記事を掲載したことについて「コメントすることはない」とした。
沖縄タイムス社にもコメントを求めたが、２０日午後７時の時点で回答はなかった。
http://www.sankei.com/entertainments/news/170720/ent1707200007-n1.html
http://www.sankei.com/entertainments/news/170720/ent1707200007-n2.html
http://www.sankei.com/entertainments/news/170720/ent1707200007-n3.html
基地反対派が不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載した７月１４日付の琉球新報（右）と沖縄タイムス（高木桂一撮影）
「読者」と「市民」がそれぞれ違法に立ち入った区域で撮影した写真とコメントなどを報じる琉球新報（左）と沖縄タイムス（高木桂一撮影）
