米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員(共和党)ら超党派議員団は18日までに、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の資金源遮断を狙い、北朝鮮と取引する中国企業10社などを制裁対象とするよう政府に求める法案を提出した。
米金融システムの利用を禁じることなどを盛り込んだ。
トランプ米政権は、中国政府が北朝鮮の核開発を手助けしている中国企業や銀行への取り締まりを強化しなければ、米独自の制裁を科す方針。
法案では、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反して不法な核・ミサイル開発を続けていると指摘。米市民の拘束や日本人の拉致問題を踏まえ「米国や日本などの国民の人権を侵害している」と非難した。
その上で、中国の山東省の鉄鋼企業や遼寧省に拠点を持つ貿易会社など計10社の名前を列挙。
米金融システムの利用禁止のほか、国外で強制労働させられている北朝鮮国民が製造に関わった製品の禁輸も明記した。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/170719/wor1707190021-n1.html
米金融システムの利用を禁じることなどを盛り込んだ。
トランプ米政権は、中国政府が北朝鮮の核開発を手助けしている中国企業や銀行への取り締まりを強化しなければ、米独自の制裁を科す方針。
法案では、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反して不法な核・ミサイル開発を続けていると指摘。米市民の拘束や日本人の拉致問題を踏まえ「米国や日本などの国民の人権を侵害している」と非難した。
その上で、中国の山東省の鉄鋼企業や遼寧省に拠点を持つ貿易会社など計10社の名前を列挙。
米金融システムの利用禁止のほか、国外で強制労働させられている北朝鮮国民が製造に関わった製品の禁輸も明記した。(共同)
http://www.sankei.com/world/news/170719/wor1707190021-n1.html