韓国大統領府は14日に会見を開き「民政主席室の執務室を整理していたところ、キャビネットの中から朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時の民政主席室関連の文書を発見した」とした上で、その内容の一部を公開した。文書は2013年3月からおよそ2年にわたり大統領府民政主席室が作成したもののようだ。
その中にはサムスングループの経営権継承の支援を検討した資料や、反政府文化芸術関係者の名前が書かれたいわゆる「ブラックリスト」関連とみられる資料も含まれていた。大統領府はこれらのコピーを特別検察に提出したという。
文書には自筆メモの形で「サムスン経営権継承→チャンスとして活用」「経営兼継承の局面でサムスンが何を必要としているのか把握」などと書かれていたという。また別の文書には「文化芸術界の健全化により文化隆盛基盤の整備」「文化体育観光部(省に相当)の主な幹部の検討、局長・室長全員が検証対象」などと書かれていたという。
しかしこれら資料の内容に特別目新しいものはない。検察は朴前大統領がサムスン物産と第一毛織の合併を支援する見返りに、サムスンから賄賂を受け取ったとしてすでに起訴しており、今回公表された内容の多くは弾劾理由にも含まれていたものばかりだ。
これに対して朴前大統領やサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(サムスン電子副会長)は一連の容疑を否定しており、現在進行中の刑事裁判で激しい攻防を続けている。そのため今回公表された文書は検察側に有利な一種の資料になるものと言えるだろう。
大統領府は会見の際「重要な内容なので、テレビ局などは生中継を準備しなければならないだろう」と予告し、会見の様子は実際に生中継された。大統領府はこれらの資料の公開が朴前大統領や李在鎔被告の裁判に影響を及ぼし、贈収賄罪の成立を後押しすると判断したようだ。
大統領府がここまで露骨な形で裁判に影響を及ぼそうとするのは異例のことだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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