朝鮮日報（電子版）が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の脱原発政策を厳しく批判するコラムを掲載した。東日本大震災の津波による原発事故に関しても間違った情報を発言していることを指摘し、「漠然とした被害意識をあおってエネルギー『百年の計』を勝手に変えようというのか」と糾弾している。
「なにか一発やってやろう」という調子で…
朝鮮日報のコラムでは、文氏が大統領就任から１カ月余りで脱原発政策を打ち出したことに関し、「でたらめな『脱原発』演説」との見出しでこき下ろした。
原子力やエネルギーに関する専門家からしっかりとした情報を得ていない可能性を指摘して「『なにか一発やってやろう』という調子で決定したのが『脱原発』なのではないかという懸念が頭の中から消えない」と大統領の姿勢を厳しく非難した。
文氏が東京電力福島第１原発事故について「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」と言及したことついては、「まるで放射能が原因で死亡したように聞こえる」と情報が間違っていることを説明している。日本政府が困惑していると日本のメディアが報じていることも付け加えた。
そして、文氏が訴える脱原発への反論点を列挙した上で、「漠然とした被害意識」を世論にかざして国家の根幹に関わるエネルギー政策の転換を進めることに警鐘を鳴らした。
問われる「資質」
聯合ニュース（電子版）も「文政権の脱原発政策に不安の声」とする記事を配信しているが、文氏が誤った情報を基に政策決定を判断し、国民に訴えているということになれば、大統領としての資質を問う声も増えそうだ。
原発は石油や天然ガスなどの資源がない国にとっては安定した価格で電気を共有でき、産業発展には重要なインフラだ。石油価格が急騰して電気料金も急上昇することになれば、コスト変動への対応が難しい中小企業は大打撃を受け、大企業を含めて経済悪化は避けられない。
政治家にとって「大きな方向性を示し、そこに向かって国を動かしていくことが重要」（米国務省関係者）であることは間違いない。そして、原発政策をめぐって賛否があることも当然のことである。
しかし、韓国報道が懸念しているように、十分な分析もせず、偽りの情報を使った“でたらめな演説”で国民を納得させようとしたならば、国のリーダーとしての資質どころか、民主主義国家の政治家としてあるまじき行為だ。
偽りの日本批判へ
自身のイデオロギーに融和性の高い政策を、根拠なく打ち出して支持を得ようと試みたとすれば、たちの悪い独裁国家と何ら変わりはない。
文政権は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意を順守する姿勢をみせず、国際法違反であるソウルの日本大使館前や釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像についても対応する意志はまったく見えてこない。
文氏の対応は「慰安婦問題で新たな謝罪を日本に求めかねない」との警戒心を日本政府に抱かせている。脱原発演説で指摘されるような偽りの情報や数字を用いて歴史認識問題の批判を日本に突き付けることも懸念される。
官僚組織は大統領や首相の発言内容に合わせて他国との交渉を行う。米政府では、交渉相手との協議に向けて「妥協できる『ボトム・ライン（最低水準）』を交渉チーム内で共有することが常識」（国務省筋）とされる。
文氏やその周辺から偽りの日本批判が打ち出されれば、官僚もその批判内容を前提に慰安婦問題の「ムービング（動く）・ゴールポスト」戦略を展開することになる。
さらに、偽りの指摘を既成事実化しようとする動きになれば、日韓関係に残る凝りはより大きくなり、取り除くことがさらに難しくなる。
http://www.sankei.com/west/news/170712/wst1707120003-n1.html
2017.7.12 08:00
「なにか一発やってやろう」という調子で…
朝鮮日報のコラムでは、文氏が大統領就任から１カ月余りで脱原発政策を打ち出したことに関し、「でたらめな『脱原発』演説」との見出しでこき下ろした。
原子力やエネルギーに関する専門家からしっかりとした情報を得ていない可能性を指摘して「『なにか一発やってやろう』という調子で決定したのが『脱原発』なのではないかという懸念が頭の中から消えない」と大統領の姿勢を厳しく非難した。
文氏が東京電力福島第１原発事故について「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」と言及したことついては、「まるで放射能が原因で死亡したように聞こえる」と情報が間違っていることを説明している。日本政府が困惑していると日本のメディアが報じていることも付け加えた。
そして、文氏が訴える脱原発への反論点を列挙した上で、「漠然とした被害意識」を世論にかざして国家の根幹に関わるエネルギー政策の転換を進めることに警鐘を鳴らした。
問われる「資質」
聯合ニュース（電子版）も「文政権の脱原発政策に不安の声」とする記事を配信しているが、文氏が誤った情報を基に政策決定を判断し、国民に訴えているということになれば、大統領としての資質を問う声も増えそうだ。
原発は石油や天然ガスなどの資源がない国にとっては安定した価格で電気を共有でき、産業発展には重要なインフラだ。石油価格が急騰して電気料金も急上昇することになれば、コスト変動への対応が難しい中小企業は大打撃を受け、大企業を含めて経済悪化は避けられない。
政治家にとって「大きな方向性を示し、そこに向かって国を動かしていくことが重要」（米国務省関係者）であることは間違いない。そして、原発政策をめぐって賛否があることも当然のことである。
しかし、韓国報道が懸念しているように、十分な分析もせず、偽りの情報を使った“でたらめな演説”で国民を納得させようとしたならば、国のリーダーとしての資質どころか、民主主義国家の政治家としてあるまじき行為だ。
偽りの日本批判へ
自身のイデオロギーに融和性の高い政策を、根拠なく打ち出して支持を得ようと試みたとすれば、たちの悪い独裁国家と何ら変わりはない。
文政権は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意を順守する姿勢をみせず、国際法違反であるソウルの日本大使館前や釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像についても対応する意志はまったく見えてこない。
文氏の対応は「慰安婦問題で新たな謝罪を日本に求めかねない」との警戒心を日本政府に抱かせている。脱原発演説で指摘されるような偽りの情報や数字を用いて歴史認識問題の批判を日本に突き付けることも懸念される。
官僚組織は大統領や首相の発言内容に合わせて他国との交渉を行う。米政府では、交渉相手との協議に向けて「妥協できる『ボトム・ライン（最低水準）』を交渉チーム内で共有することが常識」（国務省筋）とされる。
文氏やその周辺から偽りの日本批判が打ち出されれば、官僚もその批判内容を前提に慰安婦問題の「ムービング（動く）・ゴールポスト」戦略を展開することになる。
さらに、偽りの指摘を既成事実化しようとする動きになれば、日韓関係に残る凝りはより大きくなり、取り除くことがさらに難しくなる。
http://www.sankei.com/west/news/170712/wst1707120003-n1.html
2017.7.12 08:00
