シャープは６月２０日、昨年８月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って以来初の株主総会を開いた。鴻海出身の戴正呉社長が進めた構造改革によって、シャープの２０１７年３月期の経常利益は２５０億円と３期ぶりに黒字転換し、株価も上昇した。
５月に発表した２０年３月期までの中期計画では、連結売上高を３兆２５００億円に拡大する目標を掲げている。戴社長は「中期経営計画で掲げた数字には責任を持つ」と意気込みを示すとともに、東証２部から１部への復帰についても「６月末に申請したい」と言及した。
これはグッドニュースだ。鴻海にとって、かなりリスクの高い買収案件だったが、戴社長はうまくかじ取りをしたようだ。巨大なメーカーの一部になったことにより、ボリューム面に助けられ、コストダウンもかなり進んだ。
ただ、売り上げはかなり落ちている。営業損益も乱高下している。純損失もまだ残っていると思われる。開発研究についても、人材がかなり流失していて、今後持続していけるかどうかは疑問だ。しかし、少なくとも鴻海はシャープの初期の試運転をうまくこなしたと評価していいのではないだろうか。
一方、債務超過解消のため、半導体子会社の東芝メモリの売却手続きを進めていた東芝は、官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスといった日米韓連合を優先的に交渉させた。国外への技術流出の懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性などの観点から総合的に評価したものだという。
これについて、東芝と半導体事業で協業する米国のウエスタンデジタル（ＷＤ）は２６日、反対の書簡を東芝に送った。ＷＤは競争相手のＳＫハイニックス社に技術が流出する懸念を示している。だから一時入札に参加が見込まれていたＫＫＲと組んで対抗馬になる、というオプションも捨てていない、と報じられている。
ＷＤは米裁判所に売却差し止めを請求中だ。この訴訟が今後、東芝メモリ売却の邪魔をする可能性もある。ただ、ＳＫハイニックスは資本参加ではなく、資金の融資のみで参加する。もしＷＤが機嫌を直せば、この日米韓連合はサムスンをしのぐ規模となり非常に強いものになるということだ。
東芝メモリの売却をめぐっては、米国の半導体大手ブロードコムや前出の鴻海も名乗りを上げていた。特に鴻海の郭台銘会長はアップルを連れてくるとも言っていた。実際、この日米韓連合にアップルが入るという話もあった。
経産省が日米韓連合を優先的に交渉させたのは、国外への技術流出を防ぐためと主張していた。しかし、東芝が発明したフラッシュメモリーは、すでに韓国のサムスンや米国のマイクロンに流出している。郭会長は「いまさら何だ！」と怒っていた。さらに、「シャープのときも邪魔したのは同じ経産省の局長だ」と実名でなじっていた。
経産省は、傘下の革新機構を使ってこんなところにまでしゃしゃり出てくる。逆に言うと、東芝は役所まで使わないとうまくいかないほど、だらしない会社になってしまったということだ。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170703/soc1707030006-n1.html
2017.7.3
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