東芝系列で経営破綻した米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)をめぐり、スポンサー企業探しが難航した場合、トランプ政権が支援に乗り出すのではないかとの観測が浮上している。
米軍の原子力潜水艦に技術提供してきた歴史を持つWHが、エネルギー分野で国際的な影響力を強めようとしている中国やロシアの企業に買収されるのを防ぐ狙いだ。
ペリー米エネルギー長官は6月27日の記者会見で「中国とロシアが原発を利用し、世界中で政治的立場を高めている」と強調。中露の影響力に対抗することは「安全保障の観点から米国と同盟国にとって重要な問題」とし、原発推進を表明した。
WHは、日立製作所と共同出資会社をつくった電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)と並ぶ米国の大手原発メーカー。
連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の下で経営再建を目指しており、同29日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、WHを中露企業に渡さないため米政府も支援先を探している。
WHが米国外の企業の傘下に入る場合、米政府の審査対象になるとみられ、安全保障上問題があると判断されれば阻止も可能だ。(ワシントン 共同)
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170702/eco1707020006-n1.html
WHが建設を受注した米ジョージア州の原発(共同)