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ねこ名無し ★＠無断転載は禁止
2017/06/28(水) 20:42:51.59 ID:CAP_USER
米上院情報特別委員会で８日、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー前長官が証言した。米大手メディアは、コミー氏が「ロシア・ゲート」疑惑で、ドナルド・トランプ米大統領の捜査妨害を証言するのではないかと色めき立った。
結果は「大山鳴動して鼠一匹」出なかった。コミー氏は、トランプ氏の捜査妨害があったかどうかという質問に、「なかった」と明言したのだ。
こんなやり取りもあった。
「ニューヨーク・タイムズが『トランプ氏とロシア政府が共謀した』という記事を掲載したが、記事は間違いだと思うか？」との質問に対し、コミー氏は「その通りだ」と答えたのである。「ロシア・ゲート」疑惑は実体がなかったのだ。
コミー氏は「ロシア・ゲート」疑惑で、トランプ氏から捜査中止などの命令を受けることはなかったと、明確に証言した。
コミー氏は、トランプ氏に解任された件については、「大統領の判断は間違っている」と指摘した。これは保身のために当然だろう。
トランプ氏は、ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代のメール問題などで、コミー氏が訴追を断念したことを、「ＦＢＩ長官としての不当な行為である」と判断した。それが解任の大きな理由であった。
コミー氏が、ＦＢＩ長官として法令を順守するならば、ヒラリー氏が国家の機密情報を個人のメールサーバーで管理した問題や、証拠隠滅を行った罪は明らかに訴追に値するものである。
唯一、コミー氏が疑惑を匂わせたのは、マイケル・フリン前大統領補佐官に関する、トランプ氏のコメントだ。これ以上、フリン氏の捜査を継続する必要がないのではという示唆を、トランプ氏から受けたという。
だが、「大統領の命令や要求と受け取ったか？」という問いに、コミー氏は否定した。
重要なことは、大統領候補だったトランプ氏が、ロシア政府と何らかの連絡を取っていても、それを処罰する法律は米国には存在しない。
また、トランプ氏が大統領として司法長官やＦＢＩ長官に捜査の打ち切りを命令したとしても、それは大統領権限に属することであり、違法行為ではないということだ。
現在、「ロシア・ゲート」疑惑には、特別検察官が任命されている。この特別検察官にトランプ氏が政治的圧力をかけることは違法である。
日本では、いわゆる「加計学園」問題がマスコミをにぎわしたが、これも実体のない疑惑と感じる。安倍晋三首相が文科省の役人に「法令に従って獣医学部の認可を速やかに出すように」と指示しても、それは首相の統治行為の一環であり、違法ではない。
「ロシア・ゲート」も「加計問題」も、政権のトップを引きずり下ろすために、火のない所に煙を立てた「えせスキャンダル」だと思う。筆者はこの背後に、中国共産党の暗躍があったのではないかと推論している。
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『最強兵器としての地政学』（ハート出版）、『米中激戦！』（ベストセラーズ）など。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170628/soc1706280004-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170628/soc1706280004-n2.html
![【藤井厳喜】トランプ氏の「ロシア・ゲート」疑惑も、加計学園問題も「えせスキャンダル」 背後に中国共産党の暗躍があったのではないか [無断転載禁止]©2ch.net->画像>2枚](http://www.zakzak.co.jp/images/news/170628/soc1706280004-p1.jpg)
コミー前ＦＢＩ長官は証言前に宣誓した＝８日、米上院情報特別委員会（ロイター）
結果は「大山鳴動して鼠一匹」出なかった。コミー氏は、トランプ氏の捜査妨害があったかどうかという質問に、「なかった」と明言したのだ。
こんなやり取りもあった。
「ニューヨーク・タイムズが『トランプ氏とロシア政府が共謀した』という記事を掲載したが、記事は間違いだと思うか？」との質問に対し、コミー氏は「その通りだ」と答えたのである。「ロシア・ゲート」疑惑は実体がなかったのだ。
コミー氏は「ロシア・ゲート」疑惑で、トランプ氏から捜査中止などの命令を受けることはなかったと、明確に証言した。
コミー氏は、トランプ氏に解任された件については、「大統領の判断は間違っている」と指摘した。これは保身のために当然だろう。
トランプ氏は、ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代のメール問題などで、コミー氏が訴追を断念したことを、「ＦＢＩ長官としての不当な行為である」と判断した。それが解任の大きな理由であった。
コミー氏が、ＦＢＩ長官として法令を順守するならば、ヒラリー氏が国家の機密情報を個人のメールサーバーで管理した問題や、証拠隠滅を行った罪は明らかに訴追に値するものである。
唯一、コミー氏が疑惑を匂わせたのは、マイケル・フリン前大統領補佐官に関する、トランプ氏のコメントだ。これ以上、フリン氏の捜査を継続する必要がないのではという示唆を、トランプ氏から受けたという。
だが、「大統領の命令や要求と受け取ったか？」という問いに、コミー氏は否定した。
重要なことは、大統領候補だったトランプ氏が、ロシア政府と何らかの連絡を取っていても、それを処罰する法律は米国には存在しない。
また、トランプ氏が大統領として司法長官やＦＢＩ長官に捜査の打ち切りを命令したとしても、それは大統領権限に属することであり、違法行為ではないということだ。
現在、「ロシア・ゲート」疑惑には、特別検察官が任命されている。この特別検察官にトランプ氏が政治的圧力をかけることは違法である。
日本では、いわゆる「加計学園」問題がマスコミをにぎわしたが、これも実体のない疑惑と感じる。安倍晋三首相が文科省の役人に「法令に従って獣医学部の認可を速やかに出すように」と指示しても、それは首相の統治行為の一環であり、違法ではない。
「ロシア・ゲート」も「加計問題」も、政権のトップを引きずり下ろすために、火のない所に煙を立てた「えせスキャンダル」だと思う。筆者はこの背後に、中国共産党の暗躍があったのではないかと推論している。
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『最強兵器としての地政学』（ハート出版）、『米中激戦！』（ベストセラーズ）など。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170628/soc1706280004-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170628/soc1706280004-n2.html
コミー前ＦＢＩ長官は証言前に宣誓した＝８日、米上院情報特別委員会（ロイター）
