大法院(最高裁判所に相当)が5日から9日までの5日間にわたって全判事2900人を対象に裁判中継に関するアンケートを実施した結果、「国民の関心が高い裁判の一審・二審判決言い渡しはテレビでの生中継を許可すべきだ」との回答が73%に達した。大法院が14日、明らかにした。
大法院が同日、裁判所内部の掲示板で告知したアンケート結果によると、証拠調査など「裁判過程の一部または全部を裁判長の許可を受けて中継すべきだ」という意見は67%だった。ただし、最後の公判である最終弁論の中継は「被告人が同意した場合にのみ許可すべきだ」との回答が35%で最も多く、以下「許可すべきでない」(34%)、「許可すべきだ」(28%)の順だった。大法院はこれを根拠に、近く裁判中継に関する大法院規則の改正作業に入ると見られる。
大法院は、2013年3月から大法院が担当する上告審(三審)のうち、国民生活への影響が大きい一部事件については公開弁論を行い、その様子を生中継している。憲法裁判所は今年3月の朴槿恵(パク・クネ)大統領=当時=弾劾審判判決、14年の統合進歩党解散審判判決、04年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領=同=の弾劾審判判決など主な事件の判決言い渡しをテレビで生中継してきた。しかし、まだ裁判所下級審(一審・二審)の生中継は行われていない。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/15/2017061500726.html