コンビニエンスストアに飲食店…。労働現場で見かける外国人の姿はいまや珍しいものではなくなった。人口減少にあえぐ日本を支える貴重な戦力となっている一方で、労働市場に紛れ込む“偽装留学生”の存在も問題視されている。
そして、彼らの脱法行為を助長しているとみられるのが、「教育」の看板を悪用する「悪質日本語学校」である。東南アジア諸国での留学ブームに乗って日本語学校の数が今年、過去最多を更新した一方で、「悪質校による不正の事例も目立ってきている」(法務省関係者)というのだ。(社会部 安里洋輔)
■実態は偽装留学生の駆け込み寺
「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」
警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。
入管難民法違反(資格外活動幇助=ほうじょ)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男(53)。
捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。
男は平成24年4月から昨年6月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがあり、「報酬として1人当たり60万〜100万円を受け取っていた。これまでに60人以上から計5300万円以上を得ていた」(警視庁幹部)とされる。
「不正に在留資格を変更した外国人留学生は、男の学校で『身分』を買い、首都圏の居酒屋やコンビニなどで働いていた」(同)。
昨年11月には、群馬、栃木両県警が、留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、栃木県足利市の日本語学校を摘発した。
この学校は27年9月〜10月、生徒だった20代のベトナム人男子留学生2人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。
■留学ブームで日本語学校数は過去最多に
続発する「悪質日本語学校」による不正行為。
背景にあるのは、日本語学校の急増だ。そもそも日本語学校とは、学校教育法に基づいて定められた大学や専門学校のような教育施設とは別に、法務省の告示を受けて設置される日本語教育機関を指す。
法務省によると、学校数は27年に、2年の統計開始以来初めてとなる500を超えて522校となった。翌28年には568校で過去最多を更新。今年はさらに増え、3月末の時点で606校に達した。
「ベトナムやネパールなどの東南アジア諸国では日本への留学がブームとなっている。政府が留学生の受け入れを拡充していることもあり、日本語学校の学校数は7年連続での増加となった」(法務省関係者)。
ただ、乱立する日本語学校の一部では留学生の不法就労を黙認するなどの不正行為も横行している。
先に挙げた学校のように、留学生を違法に働かせたり、在留資格の不正更新に加担したりするなどして警察当局に摘発される事例が相次いでいるのだ。「日本語学校の粗製乱造が不正の温床になっている側面もある」と入管関係者は指摘する。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170529/dms1705290944010-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170529/dms1705290944010-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170529/dms1705290944010-n3.htm
(>>2以降に続く)
不法就労助長事件に絡み、日本語学校の校舎として使う名目で購入された5階建ての中古マンション=栃木県佐野市朝日町
不法就労助長事件に絡み、4〜6人の外国人留学生が生活していた2DKの1部屋=栃木県足利市
そして、彼らの脱法行為を助長しているとみられるのが、「教育」の看板を悪用する「悪質日本語学校」である。東南アジア諸国での留学ブームに乗って日本語学校の数が今年、過去最多を更新した一方で、「悪質校による不正の事例も目立ってきている」(法務省関係者)というのだ。(社会部 安里洋輔)
■実態は偽装留学生の駆け込み寺
「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」
警視庁幹部は、4月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。
入管難民法違反(資格外活動幇助=ほうじょ)の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男(53)。
捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年11月、この学校で20代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。
男は平成24年4月から昨年6月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがあり、「報酬として1人当たり60万〜100万円を受け取っていた。これまでに60人以上から計5300万円以上を得ていた」(警視庁幹部)とされる。
「不正に在留資格を変更した外国人留学生は、男の学校で『身分』を買い、首都圏の居酒屋やコンビニなどで働いていた」(同)。
昨年11月には、群馬、栃木両県警が、留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、栃木県足利市の日本語学校を摘発した。
この学校は27年9月〜10月、生徒だった20代のベトナム人男子留学生2人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。
■留学ブームで日本語学校数は過去最多に
続発する「悪質日本語学校」による不正行為。
背景にあるのは、日本語学校の急増だ。そもそも日本語学校とは、学校教育法に基づいて定められた大学や専門学校のような教育施設とは別に、法務省の告示を受けて設置される日本語教育機関を指す。
法務省によると、学校数は27年に、2年の統計開始以来初めてとなる500を超えて522校となった。翌28年には568校で過去最多を更新。今年はさらに増え、3月末の時点で606校に達した。
「ベトナムやネパールなどの東南アジア諸国では日本への留学がブームとなっている。政府が留学生の受け入れを拡充していることもあり、日本語学校の学校数は7年連続での増加となった」(法務省関係者)。
ただ、乱立する日本語学校の一部では留学生の不法就労を黙認するなどの不正行為も横行している。
先に挙げた学校のように、留学生を違法に働かせたり、在留資格の不正更新に加担したりするなどして警察当局に摘発される事例が相次いでいるのだ。「日本語学校の粗製乱造が不正の温床になっている側面もある」と入管関係者は指摘する。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170529/dms1705290944010-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170529/dms1705290944010-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170529/dms1705290944010-n3.htm
(>>2以降に続く)
不法就労助長事件に絡み、日本語学校の校舎として使う名目で購入された5階建ての中古マンション=栃木県佐野市朝日町
不法就労助長事件に絡み、4〜6人の外国人留学生が生活していた2DKの1部屋=栃木県足利市