民心の反対を黙殺し、22日に国務会議議決
野党「弾劾に追い込まれた朴大統領
政治的危機を逃れるために安保で火遊び」
韓国側は長官、日本側は大使が署名する予定で「格」をめぐる問題も
韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を23日に正式締結する計画だ。野党は朴槿恵(パク・クネ)大統領が安保関連事案を政治的危機から逃れるために利用しているとして、直ちに中止することを求めた。
国防部当局者は21日「韓日情報包括保護協定を明日(22日)の閣議で議決してから、大統領の裁可を受け次第、署名する計画」だと話した。政府当局者は「署名は23日に行われる予定」だと伝えた。22日午前の国務会議は、当初朴大統領が主宰する計画だったが、検察が「朴槿恵・チェ・スンシルゲート」中間捜査結果の発表で朴大統領を「被疑者」と名指したことを受け、首相室の主管に変更された。しかし、黄教安(ファン・ギョアン)首相もアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議(ペルー・リマ)に出席して22日午後に帰国する予定であるため、国務委員の順位で首相に次ぐユ・イルホ経済副首相兼企画財政部長官が国務会議を主宰する予定だ。
野党は強く反発した。共に民主党のユン・グヮンソク首席報道官は論評を出して「朴大統領が、協定を通じて外国に自分の健在を誇示しようとするのは、国家安保を危機に陥れる火遊びであることを肝に銘じなければならない。野火のように広がる民心を、活火山のように噴火させるであろう拙速協定（締結）を、直ちに中止しなければならない」と明らかにした。国会国防委員会所属の野党議員らは同日、「協定の中止を求める決議案」の採択に向けた国防委員会の招集を要求したが、セヌリ党所属のキム・ヨンウ国防委員長は「先に与野党の協議を行うべき」だとしてこれを拒否した。野党3党は30日、ハン・ミング国防部長官の解任建議案を共同提出する予定だ。共に民主党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も22日の国務会議に出席し、協定の締結を批判する予定だ。
協定の署名はハン・ミング長官と長嶺安政・駐韓日本大使がソウルの国防部庁舎で行うことにした。協定は署名後、相手国に書面で通知すれば、直ちに発効する。書面通知は、両国が協定発効に向けた法的要件が整ったことを外交チャンネルを通じて相手国に知らせる手続きである。
今回の署名は、国防部が10月27日「日本とGSOMIAの交渉を再開する」と発表してから、1カ月も経たないうちに行われるものだ。政府と大統領府は「朴槿恵・チェ・スンシルゲート」の中でも、野党や市民社会の強力な反対を押し切って協定を強行した。世論も、韓国ギャラップの調査(18日発表)によると、反対が59%で、賛成(31%)を2倍近く上回っている。
日本の菅義偉・官房長官は同日午前の定例記者会見で、韓国の不安定な政局が今回の協定に及ぼす影響に関する質問を受けて「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応のために、日韓が協力していくことは極めて重要なことだ。政府としては協定の早期締結を含めて日韓の間で安全保障をさらに進めていきたいと思っており、韓国もそういう中で(今回の協定締結を)進めていると理解している」と述べた。
今回の署名を韓国側は長官が、日本側は大使が行うようにしたことについては、「格」が合わないという指摘もある。国防部当局者は「大使は特命全権大使で外交的に派遣国政府を代表する人物であるため、受付国と協定に署名する権限を持っている」として、「2012年6月には日本の外相と駐日韓国大使が署名することにした前例もあるだけに、問題にならない」と話した。
韓国語原文入力:2016-11-21 21:16
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/771355.html 訳H.J(1872字)
韓国ハンギョレ新聞社 パク・ビョンス、イ・セヨン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25725.html
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国防部当局者は21日「韓日情報包括保護協定を明日(22日)の閣議で議決してから、大統領の裁可を受け次第、署名する計画」だと話した。政府当局者は「署名は23日に行われる予定」だと伝えた。22日午前の国務会議は、当初朴大統領が主宰する計画だったが、検察が「朴槿恵・チェ・スンシルゲート」中間捜査結果の発表で朴大統領を「被疑者」と名指したことを受け、首相室の主管に変更された。しかし、黄教安(ファン・ギョアン)首相もアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議(ペルー・リマ)に出席して22日午後に帰国する予定であるため、国務委員の順位で首相に次ぐユ・イルホ経済副首相兼企画財政部長官が国務会議を主宰する予定だ。
野党は強く反発した。共に民主党のユン・グヮンソク首席報道官は論評を出して「朴大統領が、協定を通じて外国に自分の健在を誇示しようとするのは、国家安保を危機に陥れる火遊びであることを肝に銘じなければならない。野火のように広がる民心を、活火山のように噴火させるであろう拙速協定（締結）を、直ちに中止しなければならない」と明らかにした。国会国防委員会所属の野党議員らは同日、「協定の中止を求める決議案」の採択に向けた国防委員会の招集を要求したが、セヌリ党所属のキム・ヨンウ国防委員長は「先に与野党の協議を行うべき」だとしてこれを拒否した。野党3党は30日、ハン・ミング国防部長官の解任建議案を共同提出する予定だ。共に民主党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も22日の国務会議に出席し、協定の締結を批判する予定だ。
協定の署名はハン・ミング長官と長嶺安政・駐韓日本大使がソウルの国防部庁舎で行うことにした。協定は署名後、相手国に書面で通知すれば、直ちに発効する。書面通知は、両国が協定発効に向けた法的要件が整ったことを外交チャンネルを通じて相手国に知らせる手続きである。
今回の署名は、国防部が10月27日「日本とGSOMIAの交渉を再開する」と発表してから、1カ月も経たないうちに行われるものだ。政府と大統領府は「朴槿恵・チェ・スンシルゲート」の中でも、野党や市民社会の強力な反対を押し切って協定を強行した。世論も、韓国ギャラップの調査(18日発表)によると、反対が59%で、賛成(31%)を2倍近く上回っている。
日本の菅義偉・官房長官は同日午前の定例記者会見で、韓国の不安定な政局が今回の協定に及ぼす影響に関する質問を受けて「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応のために、日韓が協力していくことは極めて重要なことだ。政府としては協定の早期締結を含めて日韓の間で安全保障をさらに進めていきたいと思っており、韓国もそういう中で(今回の協定締結を)進めていると理解している」と述べた。
今回の署名を韓国側は長官が、日本側は大使が行うようにしたことについては、「格」が合わないという指摘もある。国防部当局者は「大使は特命全権大使で外交的に派遣国政府を代表する人物であるため、受付国と協定に署名する権限を持っている」として、「2012年6月には日本の外相と駐日韓国大使が署名することにした前例もあるだけに、問題にならない」と話した。
韓国語原文入力:2016-11-21 21:16
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/771355.html 訳H.J(1872字)
韓国ハンギョレ新聞社 パク・ビョンス、イ・セヨン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員
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