【米国】中国を軍事力で抑えにかかるトランプ氏　政策顧問が公表したトランプ氏のアジア政策の中身[11/16] [無断転載禁止]©2ch.net->画像>2枚

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　米国次期大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏の日本やアジアに対する政策はどのような内容となるのか。トランプ氏は、日本の防衛負担の拡大を求める以外にはほとんど語っていないため、日本側ではさまざまな憶測が飛び交っている。

　だが、トランプ陣営の正式の政策顧問が、「トランプ氏自身の考え」としてアジア政策の要点のいくつかを明らかにした。

　米国はドナルド・トランプ新大統領の下で、東アジアにおける中国の膨張的活動を抑えるために軍事力を増強し、日本との間では特に共同ミサイル防衛の増強を進める――。

　要約すれば、こんな趣旨となる。そこには日米同盟の堅持や中国に対する軍事的抑止の強化などが明確に盛り込まれていた。

オバマ政権のアジア政策を批判

　トランプ氏はこれまでアジア安全保障政策について、日本や韓国に現在以上の防衛負担を求めるということ以外にはほとんど明らかにしていない。

　トランプ氏のアジア政策の指針を初めて明らかにしたのは、トランプ陣営の防衛問題上級顧問、アレックス・グレイ氏である。グレイ氏は選挙投票日直前の11月上旬に米国政府系放送局のVOAのインタビューに応じ、トランプ氏の政策の概要を公表した。

　グレイ氏は2016年8月にトランプ陣営に加わるまで、米国議会下院の軍事委員長ランディ・フォーブス議員（共和党）の国家安全保障担当の補佐官を務めていた。特に中国問題に詳しく、上下両院議員の有志が中国の軍事動向を分析するために結成した「中国議員連盟」でも政策顧問を務めてきた。

　インタビューの中で、グレイ氏はまずオバマ政権のアジア政策を批判した。

　「オバマ政権はアジアに対して『再均衡』とか『旋回』という言葉を使い、いかにもアジアへの関与を強化するかのように思われる政策を掲げてきた。しかし、現実には空軍や海軍の戦力を削減してきた。中国に対しても、南シナ海での無法な拡張には抗議しても、気候変動など他の領域では中国との協力を強調するという硬軟織り交ぜた姿勢をとってきた」

　「その結果、日本や韓国など長年の同盟諸国からの信頼を失い始めた。北朝鮮はオバマ政権の在任中に合計4回の核実験を実行した。また中国は、人工島の埋め立てなどによって南シナ海で一方的に広大な領土を獲得した。さらに東シナ海では2013年に一方的に防空識別圏（ADIZ）を宣言した。だが、オバマ政権は断固たる対応措置をとらなかった。米国の同盟諸国の間では同盟への信頼が揺らぎ、懸念が増す一方だ」

断固とした姿勢で中国と交渉

　そのうえでグレイ氏は、「トランプ氏の考え」を次のように説明する。

　「トランプ氏はまず東アジアで軍備を拡張し、中国に対する十分な抑止力を確立する。レーガン大統領以来の大規模な軍事力増強を図り、特に南シナ海には中国を圧倒する海軍力を配備する。そのうえで、『力の立場』から断固とした姿勢で中国と交渉をする。平和で自由な国際秩序を乱す行動は一切自粛するように強く求める」

　「さらにトランプ氏は日本、韓国、東南アジアの同盟国、友好国との間の共同ミサイル防衛網の構築にも力を入れる。そのうえで中国に交渉を求めて、国際的な規範から逸脱する軍事的・准軍事的な行動に断固として抗議し、抑制を迫る」

　要するに、オバマ政権やクリントン国務長官よりもずっと強い構えで中国に向かい、中国の好戦的な言動を抑えにかかるという。そして、日本や韓国といった同盟諸国とは軍事力増強を踏まえて絆の再強化を図るというのだ。

　それなら日本としても歓迎すべきだろう。実際には、トランプ氏の政策はまだまだ分からない部分が多い。トランプ新政権のアジア政策がグレイ氏の言葉通りになるのか見守りたい。

古森義久
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを経て、2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48396

さすが共和党政権

2なら　支那崩壊。

パヨパヨちーん！

今日も妄想が捗るなｗ

在日米軍のウェイト増しちゃいましたねw

寅さん、最高やな

ミサイル大手？レイセオンにボーナスステージかな？ｗ

>>6
今時在日米軍は必要ないよ。中国から近すぎるから先制攻撃される。だからグアムとかに移転してる。
http://www.jpsn.org/opinion/modern/2634/

大統領選でも、米軍勤務の人たちは、トランプ支持が多かったんだよな

共和党は根本的に共産党とは相入れないし中国強硬派の集まり

＞トランプ氏のアジア政策の指針を初めて明らかにしたのは、トランプ陣営の防衛問題上級顧問、アレックス・グレイ氏である。
＞「オバマ政権はアジアに対して『再均衡』とか『旋回』という言葉を使い、
＞いかにもアジアへの関与を強化するかのように思われる政策を掲げてきた。
＞しかし、現実には空軍や海軍の戦力を削減してきた。中国に対しても、南シナ海での
＞無法な拡張には抗議しても、気候変動など他の領域では中国との協力を強調するという
＞硬軟織り交ぜた姿勢をとってきた」
＞「その結果、日本や韓国など長年の同盟諸国からの信頼を失い始めた。

まったくだよコレ。

ばかなマスコミはトランプがソフト路線に変わっている、変わっていく
などと取材もせずうそぱっちを毎日垂れ流しているが
ほんとにばか、ほんとうにうそっぱちである
トランプは優秀な政治家ではない、優秀なビジネスマンである
しかも実績を残せるくらいの抜き出たビジネスマンは
客に嘘をつかない、つまりできないことは言わないのである
客とは国民で、できないこととは政策である
最初からできるかできないかをその障害となるものまで予想して客にプレゼンする
それが本当のビジネスマンなのだ
政治家はそれができない、政治家はうそばかりで交渉で収めようとする
今後アメリカは激変する、ついていく世界はその考え方まで変わるだろう

軍事力が背景にない外交などクソの役にも立ちません。
基本からやり直せよwww。

困ったアルそうだ饅頭届けるアル

なんですとー
それでは支那が開戦できんではないか…
やはり日本から先制攻撃するしかないなｗ

>>9
必要ない？
なら、もっと早く南鮮も切ってるだろ？w
グアム含め、本土を最前線にしたいってならともかく、そんなので政権不安定化させる訳がないんだから、在韓米軍以上の一定数は間違いなく残るわ

　ベトナムのカムラン湾、タイのウタパオ、フィリピンのスービックとクラークは、
いずれも米軍がベトナム戦争時にさかんに利用していた基地である。最近の米国の
エアシーバトルやアジア重視策は、ベトナム戦争の亡霊のよみがえりのように見える。
ベトナム戦争自体、中国包囲網作りが失敗した挙げ句の戦争だった。米国は、
１９５０年からの朝鮮戦争で、米国が韓国を擁立し、中国が北朝鮮を擁立して
３８度線で対峙して、中国北方の朝鮮半島に米中の恒久的な冷戦構造を作ることに成功し、
中国南方のベトナムでも、南北を分断して恒久対立構造を作ろうとした。だが結局、
米国が擁立した南ベトナムが北ベトナムに敗北し、米国はその後、ニクソン訪問によって
一転して中国と協調する戦略に転換した。

　エアシーバトルという命名自体も問題がある。この名前は１９８０年代に、
ソ連の戦車部隊が西欧に軍事侵攻してきた場合に備えた米国の戦略概念として
発表された「エアランドバトル」（AirLand Battle）をもじったものだ。
エアランドバトルが発表された当時、ソ連はしだいに冷戦を勝ち抜こうとする
戦意を失っており、むしろ米国の戦略は、ソ連に対する敵視を扇動し、冷戦を
再燃させようとするタカ派や軍産複合体、ネオコンの戦略だった。その焼き直しを
思わせるエアシーバトルの命名法は、いかにも米国が中国との対立を扇動する感じである。

日本中をＴＨＡＤＤで囲んじゃう？

この通りになるかどうかは別としてグレイ氏のオバマのアジア政策に対しての分析はその通りだよな

>>13
自称ビジネスマンに幻想持ちすぎ。
ソフバンとかに心酔してるタイプ？
有能な政治家が少ないのは事実だが
カネで解決できるという信条のトランプが
既存勢力・国民の狂気や欺瞞をハンドリング出来ると思うか？

信用しない

判りやすい強い米国を目指す

覇権国家には軍事力、関税で抑えつけるという

ジャイアン復活という事か

これ以上在日米軍を増やしても負担を請け負わないよ

＞実際には、トランプ氏の政策はまだまだ分からない部分が多い。トランプ新政権のアジア政策がグレイ氏の言葉通りになるのか見守りたい。

妄想記事でホルホルホル♪するなよ～ｗｗｗネトウヨm9(^Д^)

>>24
在日米軍は減る。
これは規定路線だから変わらんだろう。
ただ、これは日本に張り付けておく兵力を減らすという意味で、日本を軽視するというのとは全く違う。

軍人や退役軍人会の多くが共和党とトランプに投票してるから、
ある意味当然の方針なんだよなあ。
アメリカが血を流して軍事介入したイラクアフガンの努力が、
オバカのせいで水の泡になったどころかテロリストの温床になった。

その事に一番怒ってるのが国防総省と軍部なんだぜ。

>>1
実現するかどうかは解らないけど
分析は正確だと思うよ。。

幾つもの組を束ねる大親分が組長を集めて

大親分「シマを束ねる力が勿体ないんで縮小するヨ。」
小組長「大親分もこれまでか？だったら中国組に乗り換えるわ。」
大親分「ちょま！？ヤメじゃヤメじゃ！こんワシが中国組ぶっ叩いてやるけんのぉっ！」
小組長「ホントかよ…！？」

余計な事言って信用減らした大親分でした。

>>1
取り敢えず質問者に都合のいい事言っている気がする。AIIBに参加しろって言ってた顧問も居るし。まだ決まって無くて関係者が好き勝手言ってる段階なんだろう。
政策決定段階から関与する安倍ちゃんのやり方がベターだな...プライド云々を言うミンスは何考えてるんだろう？

>>30

AIIBは中国の飛ばし記事だと思うけどねｗ

>>30
あれは元記事は香港でしか報道されていない
意味は分かるよな？

鳩山が「本当は日本も入りたいと思っている」と言ったのが報道されたのも同じ理屈

>>17
在韓の地上軍はホント必要ない。ミサイル陣地と空港だけは必要だけど

>>33
普通に北朝鮮の地上戦に必要だろ

韓国はミサイル防衛には絶対に入らない
予算がないから

　
怒ナルド・トランプ　(｀´）
　　

>>34
地上戦の担当は韓国軍
米軍は空爆だけ

兵役頑張れよパンチョッパリ

>>35
入らないのなら米韓同盟終了だろう

>>34
いや、在韓アメリカ人の避難のために必要。
で、他国に軍事介入できない日本は在韓米軍のサポートの代わりに、
在韓邦人避難をお願いしてる立場なんだ。

だから周辺事態法などの安保法制改正は同盟上も邦人保護上も必須で、
整備するのが当たり前のことを安倍さんはやって、
反対派のデモに参加した野党はクソ。( ￣-￣)

>>38
今だって何度言われても予算ないから入れてねーじゃねーか
馬鹿かよ

昔のアメリカなら、南シナ海の不法占拠に対して、

アメリカ第七艦隊が出動し、海上封鎖か、

それに近いことをやっていただろう。

もしかしたら、トランプはそれに類することを

考えているのかもしれない。

●米国メディアが扇動報道しても勝てなかったクリントン候補。

マスコミ支持のクリントント vs 国民支持のトランプの戦いだった。
国民はツイッターなどの武器でメディアに騙されなかった。昔ならクリントン圧勝していた。

日本も米国もマスコミの扇動報道に騙されないネット時代であり、金持ちユダヤ人の操り人形ではなく、金では動かない大資産家トランプが国民の利益を優先すると思わせたようだ。
クリントンでは、金融、マスコミなどを独占する悪徳商法で評判の悪いユダヤ人利権を維持するだけだからだ。
ユダヤ人の祖国イスラエルを守るためにアメリカは中東で170兆円の軍事費を使い7000人の戦死者を出している。
トランプは海外派兵を縮小しアメリカ経済第一をスローガンにしている。

◎クリントンへの献金上位はほとんどイスラエル系
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611020000/

◎ウォール街からヒラリーに4980万ドル（49億８千万）、トランプへ１万9000ドル（190万円）
https://twitter.com/kohyu1952/status/796394315987587073

ユダヤ人特権で優遇され金持ちが生まれ、お金で政治家を操りマスコミを自由にコントロールしている。
戦後、高利貸しや武器、アヘンで移民先の国民を破滅させ嫌われていた悪徳ユダヤ人を批判することはヘイトスピーチだとマスコミから批判され反論どころか議論もタブーになっている。
ハゲ鷹ユダヤ金融は不良債権のサブプライムローンを何十兆円も売りまくり、莫大な利益を国民から巻き上げ、格付け会社をコントロールしていた。発覚した時はアメリカの税金で補てんされたが逮捕者もいない。
しかし、ユダヤ人は昔から縁故で入り込むのが得意で軒下貸りて母屋を乗っ取る民族だ。
例に漏れずトランプ長女イブァンカにはユダヤ人不動産会社社長が近付き結婚しトランプ家乗っ取りでも企んでいる。
トランプもユダヤ人に正面から逆らえばマスコミに常時叩かれ潰される。
サラ金グレーゾーン金利廃止やパチンコ出玉率規制を実施し在日韓国人に逆らったためにマスコミに叩かれ潰された第一次安倍政権のようになるだろう。

鳩山由紀夫の妻が韓国人のように日本でも同じような戦略がとられている。

このユダヤ人を真似しているのが在日韓国人である。
本来違法である賭博のパチンコが20兆円という巨額な在日特権マネーを生み出し民進党などの政党、官僚、マスコミに人と金を戦略的に送り込み国政やマスコミは在日韓国人が支配している。

日本でもマスコミの強く支持した民主党が政権をとったが、実際には何もできない批判だけ一人前の口だけ政党であった。
アラブの春で政権倒したシリア、リビア、エジプトなどは政権実行能力がなく混乱し今は内戦状態だ。
急激な円高にして日本企業は大赤字になり大手メーカーは数万人の大リストラ、地方の雇用を維持してきた工場は海外に転出してしまい、安い韓国企業に輸出を譲る形だった。
雇用が失われ求人倍率は最低となり大卒内定もなく超氷河期時代とされた。
日本は資源を輸入するため外貨を稼ぐ必要があるが稼げなくなった。
在日韓国人系が多い政党だったから祖国への支援政策だったのかもしれない。
菅直人は北朝鮮系の平和の党や音楽団体に何百万円も寄付しているくらいだ。

アメリカで反トランプデモが起きているが、ユダヤ資本のマスコミが煽りアホが参加する仕組みだろう。
日本国会前の日米安保反対デモも、在日韓国人、民進党、共産党らが若者が安倍政権に怒っているとしてシールズを立ち上げたり、マスコミが安倍総理は徴兵を始め戦争をやりたいヒトラーだと煽りアホ国民を扇動した。
しかし、現地に行くと若者は少数で民進党支持母体の労働組合や韓国民団が動員したネットも使えない情報弱者の老人ばかりだった。

アメリカ大統領選挙は、民主党のクリントン候補を支持しているメディアが５７社に上るのに対し、共和党のトランプ候補を支持しているのはわずか２社という異例の反トランプ状況になっていた。

メディアの多くはトランプ氏の資質に疑問を投げかけネガティブキャンペーンを張っていました。
しかし、トランプ氏は、多くの有権者の支持を得てクリントン氏に迫っていて、アメリカの有力メディアの論調と国民の意識との隔たりも浮き彫りになっていました。

日本でも韓国系オーマイニュース編集長をするなど韓国臭のした淫行鳥越俊太郎候補を
マスコミは小池百合子と接戦の人気のようなステマ報道をしていたが、実際には小池百合子の半分以下の得票でした。

TPPも破棄するし、なんか理想の米大統領だな。

＞米国はドナルド・トランプ新大統領の下で、東アジアにおける中国の膨張的活動を抑えるために軍事力を増強し、日本との間では特に共同ミサイル防衛の増強を進める――。

( `ハ´)　＜あれ？東アジアから居なくなるんじゃなかったアルか？（震え声

韓国と違って日本はTHAAD置きたい放題だしな。
中国はアメリカに届くミサイルはもう飛ばせない

>>44
トランプに一番振り回されているのは中国のようだ。
自称大国ならもっと鷹揚に構えていればいいのにと思ってしまう。

外貨不足がそうさせない余裕のなさを示しているのかもしれない。

トランプは中国と仲良しなはず・・・ですよね、マスコミの皆さん？

>>18
何を意味不明の事を言っている？
中国封じ込めじゃなくソ連封じ込め。
当時は中国などソ連の子分扱い。

ダライ・ラマ法王14世特別講演会「グローバル世界における日本・チベット」
https://twitter.com/nico_nico_news/status/798423880314605569

共和党の中国議員連盟っていかにも親中派みたいな響きなんだけど大丈夫？

>>40
優柔不断なオバマは米韓同盟終了までしなかったが、トランプはどうかな？

ことチャン頃やらチョン癬などの畜生蛮族が相手の場合には
話し合いなど何の意味も持たない！というか寧ろ有害であり逆に付け上がらせるだけ

基本的に豚や犬と何ら変わらぬ野獣なのだから力ずくで捩じ伏せ従わせるのみ

シナではトランプを歓迎しているそうだが、大丈夫か？
トランプはシナを敵視しているぞ。

　

　

　

TPP は、グローバリズム　の象徴だ。

　

TPP は、国際経済の自由化だから、新自由主義の象徴だ。

　

新自由主義・グローバリズムの旗手が、クリントン候補だった。

ようするに、クリントンこそが、あの忌まわしい国際金融財閥・

ネオコン＝兵器商＝死の商人・ユダヤイスラエル財閥・ウォール街の

代理人だったのだ。これが事実

　

このクリントンに反旗を掲げて、米国大手マスコミの反トランプキャンペーンのなか、

アメリカ草の根インターネット民主主義によって勝利したトランプが、

TPPを承認するという理由が皆無だ。

　

日本での、ユダヤイスラエル財閥・ネオコン＝兵器商＝死の商人の代理人である

小泉・竹中・安倍が、いまだにTPPに執着している理由がこういうことだ。

　

　

　

古森さん、今晩のBSフジプライムニュースにLIVE出演するんでしょ？
大いに期待してます。思い切りシナ恫喝発言してね。

シナビビルよ。

もう韓国を中国北朝鮮にあげたら？

>>45
しかも日本には超音速巡航ミサイルまで撃ち落とせる中SAM改があって、防空網は韓国より遥かに堅いからな。( ￣-￣)

>>1
そのまま本当ならいいことなんだけど。１月にならないとわからないな

【米国】中国を軍事力で抑えにかかるトランプ氏 政策顧問が公表したトランプ氏のアジア政策の中身[11/16] [無断転載禁止]©2ch.net->画像>2枚

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