5/20(金) 19:51配信
J-CASTニュース
「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは2022年5月20日、文字商標「ゆっくり茶番劇」が登録された騒動をめぐり、同社の見解と対応を公式サイトで発表した。
発表文では、「弊社は、コミュニティが築き上げてきた文化を独占・私物化するような行為に憤りを覚えています」とも伝えている。対応策についての詳細は23日15時に記者会見で説明するという。
■「独占・私物化するような行為」に憤り
発端となった商標は2月 24日に登録された。「ゆっくり茶番劇」という言葉は元々、同人サークル「上海アリス幻樂団」が手掛ける作品群「東方Project」の二次創作から発展した動画ジャンルとして、ファンらの間で知られていた。
ニコニコ動画でも一定の人気を誇り、キーワード検索をすると騒動以前に投稿された動画は2000件を超える。
第三者にあたるYouTuberの柚葉さんが5月15日、商標権を取得したとツイッターで報告。また商用利用には、10万円の年間使用料を要求するとした。投稿はネット上で物議を醸すこととなる。
柚葉さんは翌16日、「今後、使用料(ライセンス契約)は不要」と一部の発言を改めている。ただし権利は保持し続けるともツイートしている。
ドワンゴは発表で、まず、当該商標をめぐって「ネット上で心配の声が多く寄せられております」という。続けて、
「とくに、投稿者の方が『自分の動画を削除しなくてはいけないのか』『ゆっくり劇場という単語も使えないのか』などさまざまな不安にかられている現状に、ドワンゴとしても心を痛めています」
と状況を伝え、「弊社は、コミュニティが築き上げてきた文化を独占・私物化するような行為に憤りを覚えています」と述べた。そのうえで「東方Project」の原作者で権利者のZUN氏と協議を重ねつつ、「複数のアクションを起こすことにしました」。
今回の文書は23日に予定している記者会見に先立ち、法律事務所とも相談を行ったうえで見解を伝えるものとし、次のように呼びかけている。
「当該商標権の効力が及ぶ範囲をご理解いただき、動画制作者の皆様に少しでも安心していただければ幸いです」
「特定の企業や個人が独占すべき文字列ではない」
ニコニコ動画においては、今回の騒動をめぐって動画投稿者が動画削除やアカウント停止・収益化剥奪などのペナルティを受けることはないとしている。また、
「ほとんどの動画は当該商標権の効力が及ぶ範囲にないと考えておりますし、万が一、当該商標権の効力が及ぶ動画が存在する場合でも、まずは動画タイトルや記載内容の変更を投稿者に打診するなどの対応を行います」
という。「他のサービスについては申し上げる立場にございませんが、そのような事態が起きないことを強く願っております」ともいう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4c925e4cec37180379b79522cce32af58795f9
J-CASTニュース
「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは2022年5月20日、文字商標「ゆっくり茶番劇」が登録された騒動をめぐり、同社の見解と対応を公式サイトで発表した。
発表文では、「弊社は、コミュニティが築き上げてきた文化を独占・私物化するような行為に憤りを覚えています」とも伝えている。対応策についての詳細は23日15時に記者会見で説明するという。
■「独占・私物化するような行為」に憤り
発端となった商標は2月 24日に登録された。「ゆっくり茶番劇」という言葉は元々、同人サークル「上海アリス幻樂団」が手掛ける作品群「東方Project」の二次創作から発展した動画ジャンルとして、ファンらの間で知られていた。
ニコニコ動画でも一定の人気を誇り、キーワード検索をすると騒動以前に投稿された動画は2000件を超える。
第三者にあたるYouTuberの柚葉さんが5月15日、商標権を取得したとツイッターで報告。また商用利用には、10万円の年間使用料を要求するとした。投稿はネット上で物議を醸すこととなる。
柚葉さんは翌16日、「今後、使用料(ライセンス契約)は不要」と一部の発言を改めている。ただし権利は保持し続けるともツイートしている。
ドワンゴは発表で、まず、当該商標をめぐって「ネット上で心配の声が多く寄せられております」という。続けて、
「とくに、投稿者の方が『自分の動画を削除しなくてはいけないのか』『ゆっくり劇場という単語も使えないのか』などさまざまな不安にかられている現状に、ドワンゴとしても心を痛めています」
と状況を伝え、「弊社は、コミュニティが築き上げてきた文化を独占・私物化するような行為に憤りを覚えています」と述べた。そのうえで「東方Project」の原作者で権利者のZUN氏と協議を重ねつつ、「複数のアクションを起こすことにしました」。
今回の文書は23日に予定している記者会見に先立ち、法律事務所とも相談を行ったうえで見解を伝えるものとし、次のように呼びかけている。
「当該商標権の効力が及ぶ範囲をご理解いただき、動画制作者の皆様に少しでも安心していただければ幸いです」
「特定の企業や個人が独占すべき文字列ではない」
ニコニコ動画においては、今回の騒動をめぐって動画投稿者が動画削除やアカウント停止・収益化剥奪などのペナルティを受けることはないとしている。また、
「ほとんどの動画は当該商標権の効力が及ぶ範囲にないと考えておりますし、万が一、当該商標権の効力が及ぶ動画が存在する場合でも、まずは動画タイトルや記載内容の変更を投稿者に打診するなどの対応を行います」
という。「他のサービスについては申し上げる立場にございませんが、そのような事態が起きないことを強く願っております」ともいう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4c925e4cec37180379b79522cce32af58795f9
