番組では、丸川珠代五輪相が４月２７日の記者会見で、五輪組織委が日本看護協会に対し、約５００人の看護師派遣を要請している件について、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた東京五輪・パラリンピック期間中の医療提供体制が東京都から提示されないままだとし「そろそろ大会を開催する当事者としてお示しいただきたい」と対応の遅れに苦言を呈したことを報じた。
また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２８日の衆院厚生労働委員会で開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と述べたことも伝えた。
さらに同じ日に行われた東京五輪組織委と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で国内の観客上限について、当初の４月ではなく６月に決めることで一致したことも報じた。会合では、ＩＯＣのバッハ会長が「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけた。
こうした動きの中で、大会期間中に日本看護協会に５００人規模の看護師派遣を要請したことに反対論が起きていることを受け、菅義偉首相が「現在休まれている人がたくさんいると聞いている。可能だと思う」などと述べたことも伝えた。
スタジオでは、４月１０日から１２日に共同通信が実施した世論調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏開催すべき」が２４・５パーセント、「再延期すべき」が３２・８パーセント、「中止すべき」が３９・２パーセントだったことを紹介した。
司会の関口宏は、東京五輪への動きに「無情にも時というのは、止まってくれませんからね。１日１日オリンピックに近づいているわけだ。あと３か月だよね」とコメントした。
さらにリモート出演した医療の専門家から開催へ向け、選手、関係者の検査の徹底、さらに医療提供体制で「第一線を離れている看護師さん。学校や企業の医務室に勤務している医療従事者に募集をかけるなど、いろんな選択肢を探っていくべき」などの提言を受けたが、関口は「でも何か無理を感じてしまうよね」と指摘していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4571a11baf1d38dcc82025ec9b640162b1354c3
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