2020年09月25日17時58分
https://www.j-cast.com/2020/09/25395213.html?p=all
文化庁が推進する「文化芸術活動の継続支援事業」は、2020年9月30日まで第3次募集として申請を受け付けている(ただし予算の上限に達し次第、募集を締め切る)。
この補助金の申請にあたり、計算ソフト「Excel(エクセル)」ファイルでの提出が求められることに対して、とあるツイッターユーザーが「エクセルを持っていない人は補助金がもらえないのか」などと疑問を呈したところ、22日ごろに話題となった。J-CASTニュースは、文化庁にどのような運用を行っているのか取材した。
■原則オンラインでの申請となる
この支援事業では、新型コロナウイルスの影響により活動を自粛することとなった文化芸術関係者などに対し、活動を再開するための必要な経費の3分の2もしくは4分の3を補助する。7月に第1次募集を、8月に第2次募集を行い、現在行っている第3次募集は9月12日から受け付けている。
プロの実演家や個人事業者に向けたものとしては、20万円を上限とする「活動継続・技能向上等支援A−1」と、150万円を上限とする「活動継続・技能向上等支援A−2」の2種類が存在する。
「A−1」や「A−2」の補助金交付までの流れとして、通常はオンラインで申請を行い、事業情報や添付書類を送信する。審査を受けて補助金交付決定を受けた場合は、その事業の完了後30日以内に実績報告を再びオンラインで提出し、補助金の交付を受ける。実績報告の際、事業の支出を記入した「経費明細計算書」や「事業報告書」を提出する。
この経費明細計算書はエクセルファイルに入力するものとなっているが、これについて今回話題となったツイートの投稿者は「エクセルを持っていない人や使用経験がない人では補助金がもらえないのか」という趣旨の批判をした。「申請後の精算手続きは、今までは領収書郵送で手続きができたが、9月12日からエクセルでの提出に変わった」とも主張。25日夕までに数千件リツイートされるなど一定の注目を集めた。
そこで、J-CASTニュースは25日に文化庁に対してこの経費明細計算書や領収書の提出について取材を行った。
簡素化で領収書の提出を不要に
文化庁の担当者によると、「A−1」についてはこれまでエクセルファイルで提出を行う経費明細計算書に加えて、領収書の提出を郵送で求めていたが、業務の簡素化のために第3次募集を開始して後に領収書の提出を不要なものとしたという。また「A−2」でも5万円以下の支出については同じく提出が不要になった。経費明細計算書については、
「元々エクセルで作成して提出をしていただくというふうにしておりまして、これは決して領収書の代わりになるものではなくて、あくまで当初申請者が計画した通りに支出を行った場合に、実際にいくらかかったのかを計算していただく、というものです」
と説明。また、
「経費明細計算書の裏付けとして支出を確認するために提出を求めている領収書がまた別途あると。ただ、今回申請者においても事務局の審査においても清算業務を簡素化するという観点から領収書の提出を不要とした、というところが事実であって、決して領収書の提出をエクセルにしたということではないです」
と、先のツイートが主張した「(申請後の精算手続きは)エクセルでの提出に変わった」という指摘については、否定した。
また、オンラインでの手続きが難しい人については「別途対応するようには検討しております」とコメントした。
https://www.j-cast.com/2020/09/25395213.html?p=all
文化庁が推進する「文化芸術活動の継続支援事業」は、2020年9月30日まで第3次募集として申請を受け付けている(ただし予算の上限に達し次第、募集を締め切る)。
この補助金の申請にあたり、計算ソフト「Excel(エクセル)」ファイルでの提出が求められることに対して、とあるツイッターユーザーが「エクセルを持っていない人は補助金がもらえないのか」などと疑問を呈したところ、22日ごろに話題となった。J-CASTニュースは、文化庁にどのような運用を行っているのか取材した。
■原則オンラインでの申請となる
この支援事業では、新型コロナウイルスの影響により活動を自粛することとなった文化芸術関係者などに対し、活動を再開するための必要な経費の3分の2もしくは4分の3を補助する。7月に第1次募集を、8月に第2次募集を行い、現在行っている第3次募集は9月12日から受け付けている。
プロの実演家や個人事業者に向けたものとしては、20万円を上限とする「活動継続・技能向上等支援A−1」と、150万円を上限とする「活動継続・技能向上等支援A−2」の2種類が存在する。
「A−1」や「A−2」の補助金交付までの流れとして、通常はオンラインで申請を行い、事業情報や添付書類を送信する。審査を受けて補助金交付決定を受けた場合は、その事業の完了後30日以内に実績報告を再びオンラインで提出し、補助金の交付を受ける。実績報告の際、事業の支出を記入した「経費明細計算書」や「事業報告書」を提出する。
この経費明細計算書はエクセルファイルに入力するものとなっているが、これについて今回話題となったツイートの投稿者は「エクセルを持っていない人や使用経験がない人では補助金がもらえないのか」という趣旨の批判をした。「申請後の精算手続きは、今までは領収書郵送で手続きができたが、9月12日からエクセルでの提出に変わった」とも主張。25日夕までに数千件リツイートされるなど一定の注目を集めた。
そこで、J-CASTニュースは25日に文化庁に対してこの経費明細計算書や領収書の提出について取材を行った。
簡素化で領収書の提出を不要に
文化庁の担当者によると、「A−1」についてはこれまでエクセルファイルで提出を行う経費明細計算書に加えて、領収書の提出を郵送で求めていたが、業務の簡素化のために第3次募集を開始して後に領収書の提出を不要なものとしたという。また「A−2」でも5万円以下の支出については同じく提出が不要になった。経費明細計算書については、
「元々エクセルで作成して提出をしていただくというふうにしておりまして、これは決して領収書の代わりになるものではなくて、あくまで当初申請者が計画した通りに支出を行った場合に、実際にいくらかかったのかを計算していただく、というものです」
と説明。また、
「経費明細計算書の裏付けとして支出を確認するために提出を求めている領収書がまた別途あると。ただ、今回申請者においても事務局の審査においても清算業務を簡素化するという観点から領収書の提出を不要とした、というところが事実であって、決して領収書の提出をエクセルにしたということではないです」
と、先のツイートが主張した「(申請後の精算手続きは)エクセルでの提出に変わった」という指摘については、否定した。
また、オンラインでの手続きが難しい人については「別途対応するようには検討しております」とコメントした。