「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言
新型コロナウィルス禍への日本政府の対応は「サル化」の一例にすぎない。「今さえよければ」と考える「サル」から脱却し長い目で考える時間意識を取り戻さなければ明日はない。
『 サル化する世界 』という本を書きました。
こういうタイトルにしたのは、この四半世紀ほどで日本人の考え方がはっきり変わったように思えたからです。
といっても、人間が別のものに生まれ変わったとか、新しい段階に至ったということではありません。人間を取り巻く環境が変化し、それを取り込んで人間の意識も変化したということです。最も変化したのは時間意識です。
僕が生まれた1950年の日本の労働人口の50％は農業従事者でした。
人々はそれと気づかずに「農業的な時間」「農事暦」を呼吸して生きていた。朝日とともに起きて、陽が落ちたら眠る。春に種を蒔き、日照りや冷夏や風水害や病虫害を恐れ、無事に秋を迎えたら収穫をことほぐ……。
そういう「農業的な時間」の中で生きていました。それが日本人の時間意識の土台をかたちづくっていた。
会社の「あるべき姿」より当期の数字が優先する
しかし、それから70年経って、産業構造が高次化してゆくにつれて、日本人の時間意識もその時代に支配的な産業構造に適応して変化していった。
そして、今はグローバルスケールで展開する金融資本主義の「取引の時間」に人間の方が適応馴化させられている。
今金融商品の取引は1000分の1秒単位でアルゴリズムが行っています。だから、経営者たちは当期より先のことは考えなくなりました。考えても仕方がないからです。
収益が悪化して株価が下がれば先がない。10年後、20年後の会社の「あるべき姿」より当期の数字が優先する。わが社の設立意図は何であったかというようなことは誰も覚えてさえいない。今の企業には過去も未来もないということです。
このせわしない時間になじんだ人からは、長いタイムスパンの中でおのれの行動の適否を思量するという習慣そのものが失われた。
別に頭が悪くなったとか、人間性が劣化したという話ではありません。時間意識が環境に適応して変わっただけです。1000分の1秒の世界にリアリティーを感じる人間は、もう「農業的な時間」をことの良否を考量する「ものさし」には使わなくなったということです。
-中略-
コロナは世界各国に配布された「センター試験」
「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由
――内田樹の緊急提言
政治家に対する不信感が高まっている
今回の新型コロナウィルスによるパンデミックは「センター試験」のようなものだと僕は思っています。
コロナウィルス禍にどう適切に対応すべきかという「問題」が世界各国に同時に配布された。まだ誰も正解を知らない。条件は同じです。
他の問題でしたら、外交でも財政でも教育や医療でも、国ごとに抱える問題は違います。だから、簡単に比較することはできません。でも、このパンデミックは違う。すべての国が同じ条件で適切な対応を求められている。
そして、アジアでは、今のところ台湾、韓国、中国が感染拡大を阻止することに成功しているらしい。
そして、「こうすれば感染拡大は防げる」という教訓を開示した。都市封鎖、感染者の完全隔離、個人情報の開示と徹底的な検査……とそれぞれにやり方は違いますが、とにかくほぼ抑え込んだ。
でも、日本は何一つ成功していません。世界に「こうすれば、抑えられる」と報告できる成果が一つもない。
さいわい日本は深刻な感染爆発に至っていませんけれど、それがどのような防疫政策の「成果」なのかは誰も知らない。検査数を抑えているだけで、実は感染の実態を政府も把握していないのではないかという疑念が海外メディアから呈示されていますが、政府はそれに対して説得力のある説明をしていません。
>>2に続く
4/19(日) 11:00配信
文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200419-00037140-bunshun-pol&;p=1
1スレが立った日
2020/04/19 23:28:58
【作家】「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由-日本政府の対応は「サル化」の一例-【文春】
http://2chb.net/r/mnewsplus/1587306538/
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【作家】「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由-日本政府の対応は「サル化」の一例-【文春】 ★2
http://2chb.net/r/mnewsplus/1587338243/
156名無しさん＠恐縮です
2020/04/20(月) 12:59:14.59ID:AXeT6/Pm0 統一教会は１９９９年からの９年間に日本から４９００億円を韓国に送金
週刊文春 平成23年9月8日号
週刊文春 平成23年9月8日号
