新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「緊急事態宣言」の対象地域を全国へ拡大することを安倍晋三首相が16日、発表、発令した。
この日も、全国で新たな感染者が534人増えるなど、収束の兆しが見えないため都道府県をまたいでの移動などを抑えたいとの目的がある。
スポーツ界が、さらに大きな影響を受けることは必至で、開幕が再延期されたプロ野球の今後の見通しも不透明だ。
辛口の直言で知られる巨人OBでヤクルト、西武で監督経験もある“球界大御所”の広岡達朗氏に意見を聞いた。
広岡氏は、プロ野球界への提言をする前に、まず政府が出した最初に出した「緊急事態宣言」と、その全国拡大のタイミングを問題視した。
「新型コロナへの対応が遅すぎる。なにごとにしてもスピード感がない。緊急事態宣言も、もう少し早く出していれば、
感染拡大がここまでひどくならなかったのかもしれない。あげくの果てにマスクを配るなどということに大事な血税を使っている」
そもそも最初の「緊急事態宣言」の発令から後手を踏んでいた。北海道は2月28日に「緊急事態宣言」を独自に発令して当初は一定の効果を生んでいた。
専門家や都道府県の一部の知事からは、政府の「緊急事態宣言」の早期発令を求める声が多かったが「まだその状況にない」と先延ばしにされてきた。報道各社の世論調査でも発令の遅さを指摘する声が多かった。
また”愛知飛ばし”が問題になるなど、対象地域を7都府県に絞ったことへの批判もあった。その後は、休業要請先を巡って政府と対象地域となった各都府県で見解がバラバラになるなど、
飲食店など地域の経営者らを困惑させ経済への打撃もとどまるところを知らない。
プロ野球界では3日にNPB(日本野球機構)とJリーグが合同で設立した「新型コロナウイルス対策連絡会議」が開かれ、専門家チームは、
「開催はできる限り先に延ばしていただきたい」「5月末にはなんとかなるのではないか」と提言。
それを受けてNPBは、3月20日から4月24日に延期していた開幕日の再延期を決定し、12球団の代表者会議では「4月下旬から5月上旬」に開幕日を決定する方向で話がまとまっていた。
次の「新型コロナウイルス対策連絡会議」は23日に開かれる予定で、そこで新たな開幕スケジュールの方向性を決める予定だったが、日々、刻々と取り巻く状況は変化。「緊急事態宣言」の全国への拡大が影響を与える可能性も出てきた。
4/17(金) 5:54配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00010001-wordleafs-base
写真
; 
