安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、
今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えたことを報じた。
補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。
コメンテーターで元宮崎県知事の東国原英夫氏は「これはあっぱれだと思います。よくやった。待ってましたですわ。一律10万円は」
とし「遅きに失したけどこれは評価しましょう」と評価した。
その上で今後、国民への給付が「どういうスピード感で払っていけるか見ていかないと行けない」と指摘していた。
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