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2020/04/03(金) 08:32:35.89ID:VFHbfhPO9国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、東京都、政府の４者は３０日、大会期間を来年７月２３日から８月８日とする新日程で合意。米紙「ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ」は「見当違い」と題した記事で、「今はすべての人がパンデミックを乗り越えようとしている。２０２１年の予定はまだ必要ない。トンネルの先に光が見えたときに日程を発表すればよかった」と批判を展開した。
だが日本側の五輪関係者は「そんな批判こそ見当違い」と反論。「そもそも日程が決まらなければ何もできないのです。極端な話、仮の日程を無理やりにでも設定しないと何も動かないし、動けない。だから大急ぎで日程を決めなければならなかった」と説明する。
気候や同時期の恒例イベントなどの要素を踏まえ、少しでもシミュレーションがしやすいよう、「従来の日程に近いスケジュールを探ったようだ」と同関係者。希望通り、当初のほぼ１年後の開催で落ち着いたが、これで一安心とはいかない。最大の懸念材料は、各方面への補償問題が絡んでいることだ。
「会場施設がすべて借りられるかどうか、現時点で確証は得られていない。選手村やメディアセンターで提供される食堂など、さまざまな形で五輪に携わる業者も無数にある。今年の開幕に向けて準備した分、延期にかかる費用の負担をどうするか。これがまったく決まっていない。場合によっては、訴訟問題に発展する可能性すらある」
いまだ人類が未知のウイルスの猛威に脅かされている中で、時期尚早との批判を浴びながらも、仕切り直しの号砲は鳴らされた。手探りのまま、それでも新たな開幕日に向けて走り出さなければならない。
夕刊フジ 2020年4月2日 17時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujispn2004020006/
