https://www.j-cast.com/2020/03/09381737.html
2020/3/ 9
仕事や収入が減って苦境に立たされていると、俳優や音楽家らの団体が、政府に支援を要請する声明を相次いで出して、ネット上で反響を集めている。
元々は、政府が新型コロナウイルスの感染拡大でイベントなどの中止を要請し、それに応じたことがきっかけだ。俳優らの現況はどうなっているのか、関係者に話を聞いた。
「公演が中止になっても、出演した俳優や女優にキャンセル料が支払われたケースは、まず聞きません。よほどの契約なら話は別ですが、突発的な中止には支払うよう求めていても、『紳士協定』で出ないことが多いですね」
フリーランスの個人事業主の事情に詳しく、自身も女優として働く関係者は2020年3月9日、J-CASTニュースの取材にこう明かした。
この関係者は、「何か言おうとするなら、次の仕事がないと覚悟しないと」と話し、俳優らは、事務所を通じた孫請けの立場で交渉力がないため強く言えないそうだ。
そんな中で、個人ではどうにもならない状況を打開しようと、業界の団体が次々に公式サイトで声明文を出した。
演奏家や歌手など約5200人でつくる日本音楽家ユニオンは3月3日、「新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う公演キャンセルに関する声明」を発表した。そこでは、音楽家が「自らの生活を犠牲にして公演の延期、中止（キャンセル）を受け入れた。にも拘わらず、出演者へのキャンセル料等が支払われない事例もある」などとして、「公演自粛は政府からの要請により発生した事態であり、国は正規・非正規だけでなく、音楽家のようなフリーランスとして活動する人々への経済的支援にもとりくむよう強く要望する」と訴えた。
また、俳優や女優ら約2600人でつくる日本俳優連合は5日、理事長で俳優の西田敏行さん（72）の名前で、政府への要望書を提出したことを明らかにした。
「新型コロナウイルス感染防止措置に伴う公演などの中止に伴う声明 及び働き手支援についての緊急要請」と題したもので、西田さんは、俳優らが主催者の指示で中止を受け入れたものの、「出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多く、生活に困窮する事態が見えています」と訴えた。
俳優のほとんどは個人事業主などのため、政府の助成や貸付の対象にならないとして、「私たちにとっては仕事と収入の双方が失われ、生きる危機に瀕する事態です。どうか雇用・非雇用の別のないご対応で、文化と芸能界を支える俳優へご配慮下さいますよう要望いたします」と結んでいる。
西田さんの声明については
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