「報ステ」を問う 緊急院内集会に登壇した南彰氏（2020年2月13日、衆院第一議員会館、弁護士ドットコム撮影）
テレビ朝日が2019年末、報道番組「報道ステーション」のリニューアルを理由として社外スタッフ約10人に、2020年3月末の契約終了を通知した問題で、メディア関連の労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」は2月13日、衆院第一議員会館で緊急院内集会「『報ステ』を問う」を開催し、報道番組のジャーナリズムの萎縮を警戒した。
MICは、契約終了を通知された社外スタッフはいずれも政治や社会問題に精通し、報ステのジャーナリズムを支え続けた中核メンバーであるとし、「真摯に番組制作に取り組んできた労働者の権利と尊厳を踏みにじる行為で 、経験豊かなスタッフの大量排除は、事実上の番組解体にもつながるものだ」とテレ朝に契約終了通知の撤回を求めてきた。
一方、テレ朝は契約終了を認めたうえで、同局の別の報道情報番組への就業を打診していることから、派遣切りや雇い止めには当たらないと主張している。
報ステでは2019年秋、当時チーフプロデューサー（CP）だった男性局員による社外スタッフを含む複数の女性に対するセクハラも発覚。労働・雇用の問題が立て続けに起きたことで、現場には不安が広まっており、MICはジャーナリズムの萎縮を危惧している。
●テレ朝の問題体質
MIC議長で新聞労連中央執行委員長の南彰氏（朝日新聞）は、報ステで起きたセクハラと社外スタッフ切りの問題点を指摘する。
まず、セクハラをしたCPは解任されたが、会社側が下した処分は「謹慎」（3日間の出勤停止）という軽いものだったこと。
そして、社外スタッフの契約終了が通知されたことを受け、民放労連所属のテレ朝の労組も会社側と交渉し、次の職場を早めに確保するなどの約束を取り付けた。しかし、1カ月半たっても次の職場が未定のスタッフがほとんどだという。
契約を打ち切られることになった当事者のコメントが紹介された。
●「まるで使い捨て」「テレ朝の言葉を社外スタッフは誰も信じていない」
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