愛知県の大村秀章知事は５日の県議会で、２０２２年に予定される次回の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、実行委員会の会長を民間から起用する考えを示した。抗議が殺到した企画展「表現の不自由展・その後」について県が設置した検証委員会が、政治家である知事が会長だったため、展示内容の選定に関わる判断を芸術監督に委ねざるを得なかったと指摘していた。
【写真】国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の主会場となった愛知芸術文化センター。津田大介芸術監督（右から２人目）やトリエンナーレ実行委員会の会長を務める愛知県の大村秀章知事（右端）らが拍手で来場者を見送った＝２０１９年１０月１４日夜、名古屋市東区、川津陽一撮影
芸術祭は８月１日に開幕し、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像などを展示した企画展への抗議が殺到し、企画展は３日で中止し、１０月８日に再開した。県が設けた識者による検証委員会は９月にまとめた中間報告で、次回のトリエンナーレについて「運営体制を抜本的に見直すべきである」と指摘していた。
大村氏は答弁で、次回のトリエンナーレでは、会長を外部から起用するほか、第三者的に展示を審査する「アーツカウンシル」機能を実行委員会に設けることを表明。また、芸術監督の役割と権限、選出プロセスの見直しなどに取り組む考えも示した。
朝日新聞社
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