ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーが通信アプリ大手のＬＩＮＥとの間で経営統合に向けた交渉を進めていることが明らかになりました。通信アプリ事業の顧客基盤を取り込み、スマートフォン決済などのサービスを一気に拡大するねらいがあるとみられます。
関係者によりますと、ヤフーとＬＩＮＥは、経営統合に向けた交渉を進めています。
ヤフーの親会社にあたるソフトバンクと、ＬＩＮＥの親会社にあたる韓国のＩＴ企業、ネイバーが50％ずつを出し合って新会社を設立し、その傘下に持ち株会社を置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社とする案が検討されているということです。
ソフトバンクとネイバーも交えて交渉が行われていて、実現すれば、設立される新会社はソフトバンクのグループ会社になる見込みで、今月中の合意を目指しているとしています。
ＬＩＮＥは、国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、最近は、スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力を入れていますが、利用者の獲得に向けた先行投資の負担が大きく、決算では赤字になっています。
こうした中で、ヤフーとしては、ＬＩＮＥと統合することで、通信アプリ事業の顧客基盤を取り込み、スマートフォン決済などのサービスを一気に拡大するねらいがあるとみられます。
ヤフーはことし９月、およそ4000億円を投じてファッション通販サイトのＺＯＺＯの買収を決めたばかりでＬＩＮＥとの統合が実現すれば、競争が激しいインターネット業界で大きな再編の動きが続くことになります。
ヤフー ネット通販事業を拡大する方針示す
ヤフーは、ソフトバンクの創業者の孫正義氏らがインターネットの検索サイトを運営する会社として1996年に設立しました。
ネットを利用する際の玄関口、いわゆるポータルサイトとして検索だけでなくニュース配信や電子メールなどのサービスにも乗り出しました。
1999年にはネット通販の事業に参入。利用者どうしが品物を出品して売買するオークションサイトが人気になりました。
2012年には通販大手のアスクルと資本・業務提携を結び、家庭向けの日用品や食品の通販サービス、「ＬＯＨＡＣＯ」を始めネット通販事業を強化してきました。
またヤフーは去年10月、ソフトバンクと共同でスマホ決済、「ＰａｙＰａｙ」を始めたほか、ソフトバンクの携帯電話を利用している人にネット通販のポイントを優遇し利用者の拡大に力を入れています。
そしてことし９月には国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯの買収を発表し、ライバルのアマゾンや楽天に対抗してネット通販事業を一気に拡大する方針を示していました。
ヤフーは、先月、持ち株会社の体制に移行し、Ｚホールディングスという持ち株会社の傘下に事業を担うヤフーが入る形になっています。
ＬＩＮＥ 新規事業への先行投資が膨らむ
ＬＩＮＥは韓国のＩＴ企業、ネイバーの子会社です。東京・新宿に本社を置き、2011年に無料でメッセージをやりとりできるアプリのサービスを始めました。
ＬＩＮＥはスマートフォンの普及にあわせて手軽に連絡を取り合えるスマホのメッセージアプリとして利用者が年々拡大しました。
会社によりますと、アプリの日本での月間の利用者数はことし９月末時点でおよそ8200万人にのぼり、感情や表情がユニークに表現できるというスタンプと呼ばれる機能が特徴です。
ＬＩＮＥはユーザーの利用頻度の高さを武器にしてメッセージアプリ上に表示される広告を主な収益源にしています。さらに、無料の通信アプリで利用者を集めることで、ＬＩＮＥを入り口に多くのサービスを提供しています。
スマホ決済の「ＬＩＮＥＰａｙ」を提供し、コンビニや飲食店などでの支払いのほか、利用者どうしで送金できるサービスやＡＩスピーカーの開発など幅広い事業を手がけています。
ことし６月には利用者の情報を元にして点数を付けて利用者にさまざまな優待を提供する「スコアリング」と呼ばれるサービスを始めています。
目指していたのは、生活に必要な情報やサービスをＬＩＮＥで完結できる仕組み、いわば“ＬＩＮＥ経済圏”の構築ですが、去年の決算で最終赤字となるなど新規事業への先行投資が膨らんでいました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012176571000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
関係者によりますと、ヤフーとＬＩＮＥは、経営統合に向けた交渉を進めています。
ヤフーの親会社にあたるソフトバンクと、ＬＩＮＥの親会社にあたる韓国のＩＴ企業、ネイバーが50％ずつを出し合って新会社を設立し、その傘下に持ち株会社を置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社とする案が検討されているということです。
ソフトバンクとネイバーも交えて交渉が行われていて、実現すれば、設立される新会社はソフトバンクのグループ会社になる見込みで、今月中の合意を目指しているとしています。
ＬＩＮＥは、国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、最近は、スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力を入れていますが、利用者の獲得に向けた先行投資の負担が大きく、決算では赤字になっています。
こうした中で、ヤフーとしては、ＬＩＮＥと統合することで、通信アプリ事業の顧客基盤を取り込み、スマートフォン決済などのサービスを一気に拡大するねらいがあるとみられます。
ヤフーはことし９月、およそ4000億円を投じてファッション通販サイトのＺＯＺＯの買収を決めたばかりでＬＩＮＥとの統合が実現すれば、競争が激しいインターネット業界で大きな再編の動きが続くことになります。
ヤフー ネット通販事業を拡大する方針示す
ヤフーは、ソフトバンクの創業者の孫正義氏らがインターネットの検索サイトを運営する会社として1996年に設立しました。
ネットを利用する際の玄関口、いわゆるポータルサイトとして検索だけでなくニュース配信や電子メールなどのサービスにも乗り出しました。
1999年にはネット通販の事業に参入。利用者どうしが品物を出品して売買するオークションサイトが人気になりました。
2012年には通販大手のアスクルと資本・業務提携を結び、家庭向けの日用品や食品の通販サービス、「ＬＯＨＡＣＯ」を始めネット通販事業を強化してきました。
またヤフーは去年10月、ソフトバンクと共同でスマホ決済、「ＰａｙＰａｙ」を始めたほか、ソフトバンクの携帯電話を利用している人にネット通販のポイントを優遇し利用者の拡大に力を入れています。
そしてことし９月には国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯの買収を発表し、ライバルのアマゾンや楽天に対抗してネット通販事業を一気に拡大する方針を示していました。
ヤフーは、先月、持ち株会社の体制に移行し、Ｚホールディングスという持ち株会社の傘下に事業を担うヤフーが入る形になっています。
ＬＩＮＥ 新規事業への先行投資が膨らむ
ＬＩＮＥは韓国のＩＴ企業、ネイバーの子会社です。東京・新宿に本社を置き、2011年に無料でメッセージをやりとりできるアプリのサービスを始めました。
ＬＩＮＥはスマートフォンの普及にあわせて手軽に連絡を取り合えるスマホのメッセージアプリとして利用者が年々拡大しました。
会社によりますと、アプリの日本での月間の利用者数はことし９月末時点でおよそ8200万人にのぼり、感情や表情がユニークに表現できるというスタンプと呼ばれる機能が特徴です。
ＬＩＮＥはユーザーの利用頻度の高さを武器にしてメッセージアプリ上に表示される広告を主な収益源にしています。さらに、無料の通信アプリで利用者を集めることで、ＬＩＮＥを入り口に多くのサービスを提供しています。
スマホ決済の「ＬＩＮＥＰａｙ」を提供し、コンビニや飲食店などでの支払いのほか、利用者どうしで送金できるサービスやＡＩスピーカーの開発など幅広い事業を手がけています。
ことし６月には利用者の情報を元にして点数を付けて利用者にさまざまな優待を提供する「スコアリング」と呼ばれるサービスを始めています。
目指していたのは、生活に必要な情報やサービスをＬＩＮＥで完結できる仕組み、いわば“ＬＩＮＥ経済圏”の構築ですが、去年の決算で最終赤字となるなど新規事業への先行投資が膨らんでいました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012176571000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
