2019年08月28日 07:22
日韓の関係悪化は、一体どこまで進むのか。
多くの人が大きな懸念を感じたのが、韓国政府が8月23日、「日韓軍事情報包括保護協定」（GSOMIA、ジーソミア）を破棄すると発表した時だった。
昨年秋、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（元・新日本製鉄）に韓国人元徴用工への賠償を命じる判断を確定させてから、2国間の軋みが表面化してきた。
今年7月に入って日本政府は韓国に対する半導体材料の輸出管理を厳格化すると発表し、8月には輸出手続き簡略化の優遇措置を受ける「ホワイト国」のリストから韓国をはずす法令改正に動いた。これに対応する形で、韓国側も日本への輸出手続きの厳格化を発表。韓国の一部では日本製品のボイコットが起きていると報じられ、瞬く間に日韓関係が厳しい状態になってしまった。
GSOMIAの破棄宣言は、日韓ばかりか地域及び世界的な安全保障にまで影響が出る可能性がある。
イギリスなど欧州は、この日韓関係についてどのように報じているのか？筆者が住むイギリスのメディアを中心にGSOMIA破棄についての関連記事を探してみた。そのハイライトを紹介したい。
日韓対立よりも京アニ事件の方が注目浴びる
まずGSOMIA破棄宣言以前の報道だが、普段、主要チャンネルのニュース番組だけを見ていると、イギリスで日本や韓国の話が話題に上ることはあまりない。この2か国は心理的にも地理的にも遠い国だからだ。日本と言えば、旅行番組で扱われるか、あるいは日本でサミットが開催された時、または地震などの自然災害や京都アニメーションの放火事件など、何か大きな事件が発生した場合などに限られている。
近年、旅行番組として人気を博したのが、英女優ジョアンナ・ラムリーが日本各地を訪れ、地元の人と交流をしながら歴史や文化を学んでいく姿を描いた「ジョアンナ・ラムリーのジャパン」（BBC、2016年）だった。イギリスを含む欧州から日本に行くには飛行機で片道11-12時間かかり、航空運賃も安くないので、日本は「訪れてみたいが、なかなか行けない国」として認識されている。ラムリーとともに日本の日常生活や文化を紹介した番組は視聴者の「行ってみたい」という要求を十分に満たすものだった。
2011年の東日本大震災発生時、欧州各国では連日トップニュースとして報道された。
イギリスの各メディアは大物キャスターを現地に飛ばせて実況中継を実施した。津波で家族を失った人のヒューマンストーリーや原発事故の責任など、その報道内容にも幅があり、「1年後」、「5年後」はどうなったかという番組を継続して制作・放送した。
東日本大震災時ほどの連日の報道にはならなかったものの、今年7月の京都アニメーション社放火事件は、30数人の犠牲者を出したテロ事件として大きく報道された。その扱いの大きさに、日本にいる人の方が驚いたのではないだろうか。
京アニ事件が注目の的となったのは、イギリスを含む海外にも日本のアニメファンがたくさんおり、一つの文化が破壊されたという見方があったことも背景にあった。BBC、ガーディアン、ロイター通信など、ほぼ全メディアが報道したが、特に盛り上がったのはソーシャルメディアだった。アニメの画像を組み合わせて、追悼の意を示すツイッターが続々と登場した。京都アニメーション社への募金支援には世界中から募金が寄せられた。
京都アニメーションへの募金を呼びかけるサイト
京アニ事件の際の熱い報道ぶりと比較すると、日韓対立についての報道はそれほど大きくはない。
新聞には時折、日韓の対立の話が掲載されているが、それがことさらイギリス国民の会話の中で話題になることは少ない。関心がある人は読む、という程度である。
ここ1か月ほど、アジア地域のトピックとして頻繁に報道されていたのは、1997年まで統治下にあった香港デモの拡大や、かつてのイギリスの植民地だったインドのモディ政権が北部カシミール州の自治権をはく奪した事件である。
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2019/08/29(木) 13:08:11.50ID:wt4mPXGe0
