>>1 スクランブルをかけないで契約を強制するのは卑怯！
卑怯なＮＨＫは、もう裁判できない（権利濫用禁止）ww
ＮＨＫはもう裁判できない！ww
最高裁判決（2017・12）の要旨
■ＮＨＫには公共性があるから放送法６４条は合憲（財産権制限）
■契約は双方の意思が一致しなければ成立しない（任意に契約しなければ一件一件裁判しろ！）
憲法第２９条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
↑↑↑↑
ＮＨＫが裁判できるのはここまでw
スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは無効！
↓↓↓↓
民法第1条（基本原則）
1.私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2.権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
（信義に従い誠実にスクランブルをかけろ！）
3.権利の濫用は、これを許さない。
（スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは権利の濫用であり無効！）
★放送法６４条はＮＨＫが映らないテレビの存在を想定している。
★ＮＨＫは総務省、テレビメーカーと談合してＣＡＳを部品認定している（放送法２０条ー１５違反）。
★民放だけを受信する目的でテレビを設置しても、ＮＨＫと契約しなくてはならないのは、ＮＨＫが映らないテレビがないからだ（ＮＨＫとメーカーの談合）。
★ＮＨＫがＣＡＳでスクランブルをかければ、受信できない状態にすることができる。
★ＮＨＫが映らないテレビを排除し、スクランブルもかけないで、民放だけを受信してＮＨＫを受信する意思がない者にも、受信契約を強制するのは、受信契約請求権の濫用であり無効！（民法１条ー３）
