二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの関連施策で国が直近五年間に約八千十一億円を支出したと会計検査院が指摘した問題で、政府は対象事業を個別に調査した結果を三十日公表し、五輪に直接関連すると位置付けた事業は計五十三事業、約千七百二十五億円にとどまった。
政府は対象事業を大会との関連度合いに応じて三種類に区分。五輪に最も関連性が高い（Ａ）「大会の準備、運営等に特に資する事業」は約千七百二十五億円のうち、新国立競技場の整備費やパラリンピック経費の一部のほか、選手の競技力向上事業などが含まれた。
（Ｂ）「五輪に関連はあるが、大会に直接資する金額を算出することが困難な事業」は道路整備や燃料電池車の導入補助など二百八事業、五千四百六十一億円と多くを占め、（Ｃ）「大会との関連性が比較的低い事業」は気象衛星の打ち上げや障害者の就業支援など二十九事業、八百二十六億円だった。
検査院の指摘は大会との関連性に差がある事業をひとくくりにしていると疑問視する声があり、明確に区分することで国の負担を国民に分かりやすく示す狙いがある。政府は今後も毎年度、関連施策を支出ベースで集計して公表する方針。
大会組織委員会は約一兆三千五百億円（予備費を除く）の大会予算のうち、国負担分は約千五百億円としていたが、このほかにも各省庁の関連施策があり、国負担の全体像が見えづらかった。
2018年10月30日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201810/CK2018103002000278.html
政府は対象事業を大会との関連度合いに応じて三種類に区分。五輪に最も関連性が高い（Ａ）「大会の準備、運営等に特に資する事業」は約千七百二十五億円のうち、新国立競技場の整備費やパラリンピック経費の一部のほか、選手の競技力向上事業などが含まれた。
（Ｂ）「五輪に関連はあるが、大会に直接資する金額を算出することが困難な事業」は道路整備や燃料電池車の導入補助など二百八事業、五千四百六十一億円と多くを占め、（Ｃ）「大会との関連性が比較的低い事業」は気象衛星の打ち上げや障害者の就業支援など二十九事業、八百二十六億円だった。
検査院の指摘は大会との関連性に差がある事業をひとくくりにしていると疑問視する声があり、明確に区分することで国の負担を国民に分かりやすく示す狙いがある。政府は今後も毎年度、関連施策を支出ベースで集計して公表する方針。
大会組織委員会は約一兆三千五百億円（予備費を除く）の大会予算のうち、国負担分は約千五百億円としていたが、このほかにも各省庁の関連施策があり、国負担の全体像が見えづらかった。
2018年10月30日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201810/CK2018103002000278.html
