サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が１４日（日本時間１５日）から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が１９９８年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、Ｗ杯初出場を決めた９７年１１月１６日の「ジョホールバルの歓喜」だ。翌１７日の日経平均株価は前日比約１２００円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が１２日に行われ、日本代表はパラグアイに４対２で勝利し、翌１３日の日経平均は同約８８円上昇した。
一方で、日本代表がＷ杯の決勝トーナメント１回戦に進出したのは、２０１０年６月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、０２年６月の日韓大会でのトルコ戦の２回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト１０入りと大いに注目された。しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した（１０年６月が約１８８円安、０２年６月が約３６３円安）。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
Ｗ杯の優勝国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年と開催年で比較すると、８６年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで８回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より３％強成長率が高まった。先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも１％程度はＧＤＰ成長率を高める要因になるのではないか」とみている。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職問題やハリルホジッチ前監督の解任劇などから国内外でＷ杯に対する盛り上がりはいま一つ欠いているが、宅森氏は「日本代表が大活躍すれば、景気や株価に好影響をもたらすだろう。来年のラグビーＷ杯、２０年の東京五輪向けて良い形でつなげてほしい」と期待している。
https://www.jiji.com/jc/worldcup2018?s=news&;k=2018061400594
2018/06/15(金) 14:28:07.70ID:LKw9gzbC0
2018/6/13
サムライ人気、曲がり角？ 好収益も募る危機感
熱狂の裏側 変わるサッカービジネス（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31694940T10C18A6UU1000/
Ｗ杯アジア最終予選の平均視聴率
昨年10月、横浜の日産スタジアムで行われたハイチとの親善試合。前日会見で日本代表のハリルホジッチ監督（当時）は
異例とも言える呼びかけを行った。「チケットが余っている。多くのサポーターに来てほしい」
■視聴率低下、競技人口も減少
６大会連続のＷ杯出場を決めたオーストラリア戦から１カ月余り。本大会へと国民の関心も高まるはずが、
当日の観客数は４万7420人と収容人数の７割程度。４年前、同時期・同会場の親善試合に満員のサポーターが押し寄せたことを
考えれば、寂しい状況だった。
この間、スポーツ界には錦織圭、大谷翔平らニュースターが続々と誕生。20年東京五輪が近づき、「世間の関心は卓球など
他競技に移り始めた」と日本サッカー協会の須原清貴専務理事は警戒する。Ｗ杯出場が当たり前となった今、サッカーに
国民が向ける視線は厳しくなりつつある。
ビデオリサーチ社によれば、ロシアＷ杯アジア最終予選の平均視聴率は17.4％で、ここ７大会のうち南アフリカ大会に次ぐ
２番目の低さ。昨年末の東アジアＥ―１選手権は海外組が不在とはいえ、韓国戦では9.7％と１桁台に落ち込んだ。
親善試合の放映権料は１試合２億円程度で、現状は黒字が続く。だがＷ杯直前でも盛り上がりをいまひとつ欠く状況に、
各テレビ局は気をもんでいる。「10〜15％の視聴率をこのまま保てればいいが……」と民放関係者。
とはいえ、日本協会の須原専務理事は「今後の契約を楽観視はしていない」と危機感を募らせる。協会の独自調査によれば、
代表の関心度はここ10年減少傾向で、ブラジルＷ杯前から約10ポイント低下。サッカー離れが進めば、企業の顔色が変わる
可能性もあり得る。
競技人口は14年度をピークに下降し、小学生年代は17年度までの５年間で12％減少。少子化による小学生児童数の
減少率4.7％より落ち込みが激しい。「他の競技に比べて、新規ファン獲得の試みが弱かった」と須原氏。
2018/6/14付
熱狂の裏側 変わるサッカービジネス（下） ＦＩＦＡ大改革の衝撃 クラブＷ杯拡大 各国代表の新大会 資金・実力格差に拍車
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31737950T10C18A6UU1000/?
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熱狂の裏側 変わるサッカービジネス（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31694940T10C18A6UU1000/
Ｗ杯アジア最終予選の平均視聴率
昨年10月、横浜の日産スタジアムで行われたハイチとの親善試合。前日会見で日本代表のハリルホジッチ監督（当時）は
異例とも言える呼びかけを行った。「チケットが余っている。多くのサポーターに来てほしい」
■視聴率低下、競技人口も減少
６大会連続のＷ杯出場を決めたオーストラリア戦から１カ月余り。本大会へと国民の関心も高まるはずが、
当日の観客数は４万7420人と収容人数の７割程度。４年前、同時期・同会場の親善試合に満員のサポーターが押し寄せたことを
考えれば、寂しい状況だった。
この間、スポーツ界には錦織圭、大谷翔平らニュースターが続々と誕生。20年東京五輪が近づき、「世間の関心は卓球など
他競技に移り始めた」と日本サッカー協会の須原清貴専務理事は警戒する。Ｗ杯出場が当たり前となった今、サッカーに
国民が向ける視線は厳しくなりつつある。
ビデオリサーチ社によれば、ロシアＷ杯アジア最終予選の平均視聴率は17.4％で、ここ７大会のうち南アフリカ大会に次ぐ
２番目の低さ。昨年末の東アジアＥ―１選手権は海外組が不在とはいえ、韓国戦では9.7％と１桁台に落ち込んだ。
親善試合の放映権料は１試合２億円程度で、現状は黒字が続く。だがＷ杯直前でも盛り上がりをいまひとつ欠く状況に、
各テレビ局は気をもんでいる。「10〜15％の視聴率をこのまま保てればいいが……」と民放関係者。
とはいえ、日本協会の須原専務理事は「今後の契約を楽観視はしていない」と危機感を募らせる。協会の独自調査によれば、
代表の関心度はここ10年減少傾向で、ブラジルＷ杯前から約10ポイント低下。サッカー離れが進めば、企業の顔色が変わる
可能性もあり得る。
競技人口は14年度をピークに下降し、小学生年代は17年度までの５年間で12％減少。少子化による小学生児童数の
減少率4.7％より落ち込みが激しい。「他の競技に比べて、新規ファン獲得の試みが弱かった」と須原氏。
2018/6/14付
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31737950T10C18A6UU1000/?
