音楽教室でのピアノ演奏などから著作権料を徴収するとした日本音楽著作権協会(JASRAC)の方針は不当だとして、音楽教室を運営する251の事業者が、協会に請求権がないことの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(佐藤達文裁判長)で開かれた。協会側は「創作者に還元しないのはおかしい」として訴えを退けるよう求めた。
原告はヤマハ音楽振興会(東京都)や河合楽器製作所(浜松市)などが結成した「音楽教育を守る会」の会員。作曲家から著作権の管理を委託されている協会は、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的で演奏する権利(演奏権)」に基づき、来年1月から徴収を開始する予定だ。
この日は双方が法廷で意見陳述。ヤマハの三木渡常務理事は「音楽教室の活動が、日本を世界に誇る音楽文化大国に育てた。徴収は大きなダメージで、文化の発展に影響を及ぼす」と訴えた。
協会の浅石道夫理事長は、原告らの受講料収入が年間721億円に上ると指摘。「創作者の多数は経済的に弱い存在。1円たりとも還元しないのはおかしい」と述べた。
2017年9月6日 11時44分 時事通信社
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13574351/
原告はヤマハ音楽振興会(東京都)や河合楽器製作所(浜松市)などが結成した「音楽教育を守る会」の会員。作曲家から著作権の管理を委託されている協会は、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的で演奏する権利(演奏権)」に基づき、来年1月から徴収を開始する予定だ。
この日は双方が法廷で意見陳述。ヤマハの三木渡常務理事は「音楽教室の活動が、日本を世界に誇る音楽文化大国に育てた。徴収は大きなダメージで、文化の発展に影響を及ぼす」と訴えた。
協会の浅石道夫理事長は、原告らの受講料収入が年間721億円に上ると指摘。「創作者の多数は経済的に弱い存在。1円たりとも還元しないのはおかしい」と述べた。
2017年9月6日 11時44分 時事通信社
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