2020年東京五輪・パラリンピックの大会費用分担問題で、東京都が都外の開催経費350億円の財源として宝くじの収益を充てる方向で検討していることが27日、都などへの取材で分かった。小池百合子知事もこの日、盛岡市で開かれた全国知事会議で「聖火リレーなど(の開催経費)については、宝くじ財源の活用に向けて検討したい」と述べ、報道陣の取材にも「(都外で)会場を有する自治体には丁寧な説明を進めたい」と答えたが、一部の自治体からは反発の声も出た。
大会経費を巡っては都と国、大会組織委員会、都外に会場がある7道県4政令市が今年5月、総額1兆3850億円の費用分担の大枠で合意した。だが、関係自治体の反発が強く、輸送や警備など都外の開催経費350億円については、負担先や金額を合意事項に盛り込まなかった。その後、都は財源を検討し、「選択肢の一つ」(都幹部)として宝くじの収益が浮上した。
宝くじは、これまでも大規模なイベントの財源として活用されてきた「協賛宝くじ」で、発行には都道府県や政令市で構成する「全国自治宝くじ事務協議会」の了承が必要だ。既に20年度まで総額126億円分が大会経費に充てられることになっており、今回、都は7道県4政令市との連名で、協議会に追加発行を求める要望書の提出を計画していた。
都の検討策に対し、一部の自治体は反発。ある自治体の担当者は「費用分担で整理が付いていない段階で、各自治体が連なっての要望はおかしい。宝くじが売れ残り、『残りは(追加発行を要望した)自治体の負担で』となっても困る」と憤る。ただし、「役割分担が先か、財源が先かという方法論の違いだ」と容認する自治体もある。【芳賀竜也、小林悠太】
7/27(木) 21:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000104-mai-spo
大会経費を巡っては都と国、大会組織委員会、都外に会場がある7道県4政令市が今年5月、総額1兆3850億円の費用分担の大枠で合意した。だが、関係自治体の反発が強く、輸送や警備など都外の開催経費350億円については、負担先や金額を合意事項に盛り込まなかった。その後、都は財源を検討し、「選択肢の一つ」(都幹部)として宝くじの収益が浮上した。
宝くじは、これまでも大規模なイベントの財源として活用されてきた「協賛宝くじ」で、発行には都道府県や政令市で構成する「全国自治宝くじ事務協議会」の了承が必要だ。既に20年度まで総額126億円分が大会経費に充てられることになっており、今回、都は7道県4政令市との連名で、協議会に追加発行を求める要望書の提出を計画していた。
都の検討策に対し、一部の自治体は反発。ある自治体の担当者は「費用分担で整理が付いていない段階で、各自治体が連なっての要望はおかしい。宝くじが売れ残り、『残りは(追加発行を要望した)自治体の負担で』となっても困る」と憤る。ただし、「役割分担が先か、財源が先かという方法論の違いだ」と容認する自治体もある。【芳賀竜也、小林悠太】
7/27(木) 21:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000104-mai-spo