テレビ局以外では、4位の野村ホールディングス(1451万円)、7位の三菱商事(1386万2000円)など、金融大手や総合商社が上位に入った。
上場企業全体では、前年比4万1000円(0.6%)増の628万1000円で、09年度以来7年連続で増加した。
金額別では、「500万円以上600万円未満」が29.0%で最多。「600万円以上700万円未満」(27.4%)、「700万円以上800万円未満」(15.7%)と続いた。「1000万円以上」は2.2%にとどまった。
業種別では、建設業が唯一の700万円台となる711万8000円でトップ。以下、農林・水産業(694万6000円)、金融・保険業(694万円)、不動産業(690万2000円)と続いた。
一方、平均年収が最も低かった業種は小売業で、515万3000円。次いでサービス業の539万円だった。ただ、2業種の平均年収は7年連続で増加しており、同社は「深刻化する人手不足に対応し、待遇が改善されている様子がうかがえる」とみている。
調査では、16年度の全証券取引所の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書の内容を分析した。
2017.7.26 17:40
http://www.sankei.com/economy/news/170726/ecn1707260040-n1.html
