2020年の東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の問題で、丸川珠代五輪担当大臣は競技が行われる東京都以外の自治体も一定の負担をすることで大筋合意したことを明らかにしました。
「都外の自治体の皆さまの納得ができる範囲というのがおおよそ見定まったと。議会への説明のつく範囲で、お互いの納得がいったということだと理解している」(丸川珠代 五輪相)
丸川珠代五輪担当大臣は24日朝、2020年大会の費用負担の問題について、今月31日に東京都、組織委員会、国、関係自治体によるトップ会合を開く考えを明らかにしました。
この席で、競技が行われる東京都以外の自治体が一定の費用を負担をすることが合意される見通しで、すでに、これまでの事務レベルでの調整では、大筋で合意が得られたことを明らかにしました。
大会の開催経費について、東京都はおよそ1兆3900億円と試算していて、都と組織委員会がおよそ6000億円ずつ、国が新国立競技場の建設費などおよそ1500億円を負担することが見込まれています。東京都以外の自治体が負担する運営費の額は、現在も詰めの協議が行われているということです。(24日11:25)
TBS系(JNN) 5/24(水) 12:12配信
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