国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。
未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。
大学によると、2004年度の国立大学法人化の前は残業分について公務員規定による教職調整額を支払っていたが、法人化後、労働基準法に基づく時間外労働を算定して支給しなければならないのに手続きを怠り、本来の支給額としては不足していたという。
(以下記事全文はソース元にてご確認ください)
朝日新聞デジタル 2020年7月23日 18時16分
https://www.asahi.com/articles/ASN7R5V04N7RPTLC01L.html
未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。
大学によると、2004年度の国立大学法人化の前は残業分について公務員規定による教職調整額を支払っていたが、法人化後、労働基準法に基づく時間外労働を算定して支給しなければならないのに手続きを怠り、本来の支給額としては不足していたという。
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朝日新聞デジタル 2020年7月23日 18時16分
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