内閣府と内閣官房は26日、地方創生関係の2022年度予算概算要求額を1268億円とする方針を固めた。
テレワークの広がりを背景に地方への関心が高まっていることから、東京の企業に勤めたまま地方に移り住む「転職なき移住」の推進に向けた支援を強化する。
20年度第3次補正予算では地方創生テレワーク交付金として100億円を計上し、地方におけるサテライトオフィスの整備を後押ししてきた。
概算要求では、予算額を示さない「事項要求」として交付金の拡充を求める。
地域の魅力向上に向け、地元企業とサテライト施設を利用する進出企業による連携を支援する。
また、東京23区在住者らが地方に移住する場合、最大100万円を支給する「移住支援金」について、
18歳未満の子どもがいる世帯に一定額を上乗せする。加算額は数十万円とする方向で調整している。
このほか、民間企業の社員らをチームで派遣するなどして地域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を促進する事業に1億円、
地方創生につながる脱炭素化の推進に1億円を盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600875&g=eco