複数の人の遺骨を一緒に納める公営の「合葬墓（がっそうぼ）」が大都市圏で急増している。
朝日新聞の調査では東京都と２０政令指定都市のうち、都と１２指定市が公営墓地に合葬墓を設け、３指定市が新たに造る。
超高齢化による死亡者の増加と、墓の「無縁化」を懸念する人が増えていることが背景にある。
合葬墓がある１３自治体で受け入れ可能な遺骨の数は現在、東京都が最多の１７万９千体で、横浜市４万１千体、大阪市２万４千体と続く。
８自治体が１万体以上を納める大規模な墓だ。新設する川崎、京都、福岡市を含む計１６自治体で受け入れる遺骨は
２０２１年度には計４３万体におよぶ。
川崎、京都両市は１９年度から、福岡市は２１年度から受け入れる。３市とも初の合葬墓で、いずれも２万〜３万体余を埋葬。
すでに合葬墓がある横浜市やさいたま市は増設する。名古屋市は新設を検討中だ。
神戸市は１８年７月、合葬墓を新設した。当初は５０年間で１万体を納める計画だったが、申し込みがわずか３週間で３１６９件と殺到。
６割近くが生前予約だった。相模原市でも主に夫婦向けの生前予約の競争率が５０倍を超え、京都市も抽選になった。
指定市のほか、３大都市圏のベッドタウンでも、新設に向けた動きが加速している。
大阪府高槻市では１万体を納める合葬墓が完成間近だ。遺骨を個別に袋に納めるなどして埋葬。
宗教色を排して球形のモニュメントをシンボルにし、希望者の故人名を刻んだ銘板を設置する。
兵庫県芦屋市は墓に対する意識などを知る市民アンケートを実施し、愛知県岡崎市も他自治体の先行例を視察した。
４月の受け付け開始に向け、まもなく完成する高槻市の合葬墓。宗教色を排し、球体をシンボルにしている
＝２０１９年１月４日、大阪府高槻市
