2018年11月14日 13:54
総務省は14日、携帯電話料金の引き下げなどに向けた有識者会議の第3回会合を開いた。料金プランの見直しや契約者を過剰に囲いこむ販売手法の是正など、現状の取り組み状況を携帯大手3社にヒアリングした。出席した有識者からは4年間の契約を条件に端末代を半分にする「4年縛り」と呼ばれる販売手法について、さらなる見直しを求める意見が相次いだ。
携帯大手3社の担当者にヒアリングを行った(14日、東京都千代田区)
会合では料金の値下げに向けた取り組み状況について、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIへの聞き取りを実施した。各社はスマートフォン（スマホ）代を割り引きしない代わりに、通信料金を安くする「分離プラン」で対応していると説明したが、有識者からは「より明確に分離すべきだ」と注文が付いた。
現在、携帯大手が提供している分離プランは端末契約が必要なケースもあり、端末契約と通信契約は完全に分離されてはいない。
構成員の野村総合研究所・北俊一パートナーは「分離プランのはっきりした定義がない」としたうえで、端末契約が必須ではなく、明確に端末契約と通信契約が分かれた「完全分離」を要望した。
携帯大手からも「分離というのをどこまで徹底し、ルール化するのか、丁寧に議論する必要がある」（ソフトバンク）との声が上がった。
KDDIとソフトバンクの「4年縛り」と呼ばれる販売手法にも見直しを求める声が相次いだ。4年縛りはスマホを4年間の分割支払いで購入し、2年後に新しいスマホに買い替えれば残った2年分の支払いを免除する仕組みだ。
ただ、免除を受けるには「使っていたスマホを下取りに出す」「同じ4年縛りプランに再加入する」といった条件を満たす必要がある。利用者の自由な選択を奪っているとの批判が起き、KDDIとソフトバンクはすでに「再加入」の条件について撤廃する方針を表明している。
14日の会合では2社の方針について、一層の見直しが必要だとの意見が噴出した。出席した公正取引委員会の担当者は「利用者のスイッチングコストが低くなるわけではなく、問題が解消されるとは考えていない」と述べた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3773903014112018000000?s=3
総務省は14日、携帯電話料金の引き下げなどに向けた有識者会議の第3回会合を開いた。料金プランの見直しや契約者を過剰に囲いこむ販売手法の是正など、現状の取り組み状況を携帯大手3社にヒアリングした。出席した有識者からは4年間の契約を条件に端末代を半分にする「4年縛り」と呼ばれる販売手法について、さらなる見直しを求める意見が相次いだ。
携帯大手3社の担当者にヒアリングを行った(14日、東京都千代田区)
会合では料金の値下げに向けた取り組み状況について、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIへの聞き取りを実施した。各社はスマートフォン（スマホ）代を割り引きしない代わりに、通信料金を安くする「分離プラン」で対応していると説明したが、有識者からは「より明確に分離すべきだ」と注文が付いた。
現在、携帯大手が提供している分離プランは端末契約が必要なケースもあり、端末契約と通信契約は完全に分離されてはいない。
構成員の野村総合研究所・北俊一パートナーは「分離プランのはっきりした定義がない」としたうえで、端末契約が必須ではなく、明確に端末契約と通信契約が分かれた「完全分離」を要望した。
携帯大手からも「分離というのをどこまで徹底し、ルール化するのか、丁寧に議論する必要がある」（ソフトバンク）との声が上がった。
KDDIとソフトバンクの「4年縛り」と呼ばれる販売手法にも見直しを求める声が相次いだ。4年縛りはスマホを4年間の分割支払いで購入し、2年後に新しいスマホに買い替えれば残った2年分の支払いを免除する仕組みだ。
ただ、免除を受けるには「使っていたスマホを下取りに出す」「同じ4年縛りプランに再加入する」といった条件を満たす必要がある。利用者の自由な選択を奪っているとの批判が起き、KDDIとソフトバンクはすでに「再加入」の条件について撤廃する方針を表明している。
14日の会合では2社の方針について、一層の見直しが必要だとの意見が噴出した。出席した公正取引委員会の担当者は「利用者のスイッチングコストが低くなるわけではなく、問題が解消されるとは考えていない」と述べた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3773903014112018000000?s=3
※代表的他社2160円 
