安倍晋三首相は六日、広島市で記者会見し、二〇一三年十二月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関し、
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射など安全保障環境の変化を踏まえ、見直しが必要だとの考えを表明した。
検討項目として、南西諸島防衛や弾道ミサイル防衛の強化、宇宙・サイバー空間防衛を挙げた。
首相は防衛大綱について「あるべき防衛力の姿はいかなるものかといった観点から、不断の検討を行っていくことが必要だ」と語った。
三日の内閣改造に際し小野寺五典防衛相に大綱の見直しを指示していた。
首相は、弾道ミサイルの発射拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有に関しては
「国民の生命と財産を守るため何をすべきか、常に現実をしっかり踏まえながらさまざまな検討を行っていくべきだ」と将来的な検討に余地を残した。
同時に「敵基地攻撃能力は日米の役割分担の中で米国に依存している。現時点において、具体的な検討を行う予定はない」と強調。
「専守防衛の考え方に変更はない」と述べた。
（※詳細・全文は引用元へ→ 東京新聞 17年8月7日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080702000135.html
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射など安全保障環境の変化を踏まえ、見直しが必要だとの考えを表明した。
検討項目として、南西諸島防衛や弾道ミサイル防衛の強化、宇宙・サイバー空間防衛を挙げた。
首相は防衛大綱について「あるべき防衛力の姿はいかなるものかといった観点から、不断の検討を行っていくことが必要だ」と語った。
三日の内閣改造に際し小野寺五典防衛相に大綱の見直しを指示していた。
首相は、弾道ミサイルの発射拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有に関しては
「国民の生命と財産を守るため何をすべきか、常に現実をしっかり踏まえながらさまざまな検討を行っていくべきだ」と将来的な検討に余地を残した。
同時に「敵基地攻撃能力は日米の役割分担の中で米国に依存している。現時点において、具体的な検討を行う予定はない」と強調。
「専守防衛の考え方に変更はない」と述べた。
（※詳細・全文は引用元へ→ 東京新聞 17年8月7日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080702000135.html
