７－９月期基準でサムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォンとなり昨年末の４１兆３８４４億ウォンより１５兆９３５４億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加した。売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の７－９月期の在庫資産回転率は８．１回で世界金融危機当時の１４．３回より低い。
テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る７０．５％と１０６．１％だった。
内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化の一途をたどっている。中央日報が全国経済人連合会に依頼して金融危機が発生した２００８年から今年まで売上額１０大企業の毎年７－９月期の主要指標を分析した結果、金融危機に近い低迷が懸念される水準であることがわかった。今年の１０大企業はサムスン電子、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックス、起亜、ポスコインターナショナル、ＬＧディスプレー、ＬＧエレクトロニクス、現代モービス、エスオイル、サムスン物産を対象にした。
企業の財務安定性は金融危機後に改善傾向を見せ、２０２０年のコロナ禍後急激に悪化したと調査された。企業の経営活動性もやはり金融危機当時の水準を下回ると分析された。
安定性を計る代表指標としては短期債務に充当できる資産がどれだけあるかを示す流動比率を挙げられる。比率が高いほど企業の短期支払い能力が高いという意味だ。この比率を見ると、２０１１年に最低点である１１９．８％を記録してから２０１９年には１８８．３％まで上がったが、コロナ禍で３年連続下落し今年７－９月期１２７．５％まで落ちた。これは金融危機当時の１２５．５％と同水準だ。
全経連のイ・サンホン経済政策チーム長は「企業が経営環境の不確実性に備えるため短期借入金などの負債をコロナ禍前の２０１９年の９７兆６０００億ウォンから今年は１５８兆２０００億ウォンと４０％近く増やしたのが主要因」と説明した。
また別の安定性指標であるインタレストカバレッジレシオは企業の利子負担能力を示す。２０１８年の半導体特需で収益性が高まり５０．２倍まで上がったが、その後は悪化し今年７－９月期は２２．８倍に再び落ち込んだ。
◇企業負債比率、今年５１％で上昇
まだ２００８年の金融危機当時の１７．１倍よりは高い水準だが、基準金利引き上げが始まった昨年８月以降は急速に下落する傾向だ。企業の負債償還能力を示す負債比率は金融危機当時に７３．９％を記録し、コロナ禍直前の２０１９年には半分水準である３４．９％まで大きく下がったが、コロナ禍により再び悪化し５１．２％まで上昇した。
全経連は「追加利上げで市中流動性縮小が予想されるところに１％台の経済成長率を記録すれば企業の収益性が悪化し財務安定性指標が現在よりさらに悪化する可能性が大きい」と予想する。
経営活動性は総資産回転率、売上債権回転率、在庫資産回転率で分析した。数値が高いほど活動性が良いという意味だ。１０大企業の活動性は金融危機以降に鈍化する傾向で、コロナ禍後に小幅に改善されたが最近は売上額より売上債権と在庫資産が大きく膨らみ悪化したと調査された。
企業の資産効率性を示す総資産回転率は２００８年の０．９８回から下がり続け２０２０年には０．５４回と最低点を記録し、その後０．６６まで反騰したが金融危機当時よりは低い。売上債権をどれだけ速く現金化できるのかを示す売上債権回転率もやはり下落傾向で、今年７－９月期には金融危機当時の１０．８回から半分水準である５．６回を記録した。
延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「現在は金融危機と匹敵するほど厳しい時期だとみることができる。ある面では物価上昇圧力が高く対応するのがさらに難しいかもしれない」と診断した。続けて「企業は生き残りを最も重要なキーワードとして現金流動性を確保し、持続性を維持する戦略を使わなければならない」と付け加えた。
中央日報日本語版2022.12.06 08:12
https://japanese.joins.com/JArticle/298453
テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る７０．５％と１０６．１％だった。
内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化の一途をたどっている。中央日報が全国経済人連合会に依頼して金融危機が発生した２００８年から今年まで売上額１０大企業の毎年７－９月期の主要指標を分析した結果、金融危機に近い低迷が懸念される水準であることがわかった。今年の１０大企業はサムスン電子、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックス、起亜、ポスコインターナショナル、ＬＧディスプレー、ＬＧエレクトロニクス、現代モービス、エスオイル、サムスン物産を対象にした。
企業の財務安定性は金融危機後に改善傾向を見せ、２０２０年のコロナ禍後急激に悪化したと調査された。企業の経営活動性もやはり金融危機当時の水準を下回ると分析された。
安定性を計る代表指標としては短期債務に充当できる資産がどれだけあるかを示す流動比率を挙げられる。比率が高いほど企業の短期支払い能力が高いという意味だ。この比率を見ると、２０１１年に最低点である１１９．８％を記録してから２０１９年には１８８．３％まで上がったが、コロナ禍で３年連続下落し今年７－９月期１２７．５％まで落ちた。これは金融危機当時の１２５．５％と同水準だ。
全経連のイ・サンホン経済政策チーム長は「企業が経営環境の不確実性に備えるため短期借入金などの負債をコロナ禍前の２０１９年の９７兆６０００億ウォンから今年は１５８兆２０００億ウォンと４０％近く増やしたのが主要因」と説明した。
また別の安定性指標であるインタレストカバレッジレシオは企業の利子負担能力を示す。２０１８年の半導体特需で収益性が高まり５０．２倍まで上がったが、その後は悪化し今年７－９月期は２２．８倍に再び落ち込んだ。
◇企業負債比率、今年５１％で上昇
まだ２００８年の金融危機当時の１７．１倍よりは高い水準だが、基準金利引き上げが始まった昨年８月以降は急速に下落する傾向だ。企業の負債償還能力を示す負債比率は金融危機当時に７３．９％を記録し、コロナ禍直前の２０１９年には半分水準である３４．９％まで大きく下がったが、コロナ禍により再び悪化し５１．２％まで上昇した。
全経連は「追加利上げで市中流動性縮小が予想されるところに１％台の経済成長率を記録すれば企業の収益性が悪化し財務安定性指標が現在よりさらに悪化する可能性が大きい」と予想する。
経営活動性は総資産回転率、売上債権回転率、在庫資産回転率で分析した。数値が高いほど活動性が良いという意味だ。１０大企業の活動性は金融危機以降に鈍化する傾向で、コロナ禍後に小幅に改善されたが最近は売上額より売上債権と在庫資産が大きく膨らみ悪化したと調査された。
企業の資産効率性を示す総資産回転率は２００８年の０．９８回から下がり続け２０２０年には０．５４回と最低点を記録し、その後０．６６まで反騰したが金融危機当時よりは低い。売上債権をどれだけ速く現金化できるのかを示す売上債権回転率もやはり下落傾向で、今年７－９月期には金融危機当時の１０．８回から半分水準である５．６回を記録した。
延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「現在は金融危機と匹敵するほど厳しい時期だとみることができる。ある面では物価上昇圧力が高く対応するのがさらに難しいかもしれない」と診断した。続けて「企業は生き残りを最も重要なキーワードとして現金流動性を確保し、持続性を維持する戦略を使わなければならない」と付け加えた。
中央日報日本語版2022.12.06 08:12
https://japanese.joins.com/JArticle/298453
