北朝鮮が対北制裁に対抗するという立場を改めて表明し、対米圧迫を高めている。
北朝鮮外務省は１６日、ホームページに「真の国際的正義を実現するため、闘争は我が共和国の重要な対外政策的立場」というタイトルの記事で「制裁は、力では我々をどうにもできない勢力にとって最後の窮餘一策だとしてもそれ自体が我々の自主権に対する重大な侵害であり国際的正義の横暴な愚弄であるため我々はそれを決して容認せず、対抗し踏みつぶすだろう」と表明した。
１４日、米司法省が対北朝鮮制裁違反の疑いで北朝鮮の貨物船「ワイズオーネスト（Ｗｉｓｅ Ｈｏｎｅｓｔ）」号を差し押さえたことについて外務省報道官の談話で「不法非道な強奪行為」と強く反発してから２日後のことだ。「制裁を踏みつぶす」という同日の北朝鮮の立場発表は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・ホワイトハウスが６月末に韓米首脳会談の開催を公式発表してすぐに出た。対北朝鮮専門家は、非核化交渉が停滞した中で北朝鮮が退く考えは全くないという意思を韓米に示したものと解釈した。
外務省は公式立場を示した文書で「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の４度にわたる中華人民共和国訪問と越南社会主義共和国（ベトナム）、ロシア連邦の訪問、２度にわたる朝米（米朝）首脳会談と対面は我が共和国の戦略的地位と尊厳を万国にとどろかせた歴史的な出来事だった」とし、「朝鮮民主主義人民共和国は、今後も我々の国家と人民の根本的利益に関する問題においては塵ほどの譲歩や妥協もしないだろう」と主張した。続けて「真の国際的正義を実現するためには、それに逆行するあらゆる行為や挑戦を断固として踏みつぶしてしまわなければならない」と強調した。
外務省はまた、帝国主義勢力が他国の自主権を侵害した事例としてシリア、ベネズエラを挙げた。「過去数年間、シリアを対象に行われ今日ベネズエラに対し再び再現されている合法的に選挙された主権国家の大統領を追放しようとする帝国主義者の策動は、国際的正義に対する乱暴な挑戦」とした。米国と示してはいないが、事実上米国の第３国への介入を意図して批判したものだ。
こうした中、北朝鮮は最近東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場周辺の活動を再開し、米国の神経を逆なでする弱いレベルの挑発も並行した。米国の北朝鮮専門メディア「３８ノース」が１６日（現地時間）、「過去１０日までに撮影した商業衛星写真を分析した結果、東倉里ミサイル発射場周辺で施設を改善するいくつかの活動が観測された」と伝えた。
ハノイ第２回米朝首脳会談の決裂後、３月に復旧活動を見せてから静かになった後、２カ月ぶりに新たな動きを見せたことになる。しかし、３８ノースは発射場施設の中核といえる「エンジン試験台の発射台は３月８日以降に新たな活動はなかった」と付け加えた。
北朝鮮関連国策研究機関の関係者は、「来月末の韓米首脳会談まで、北朝鮮は『対北制裁緩和』という要求を貫徹させるために弱いレベルの挑発を続けて行うだろう」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253479&servcode=500§code=500
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月17日 15時52分
北朝鮮外務省は１６日、ホームページに「真の国際的正義を実現するため、闘争は我が共和国の重要な対外政策的立場」というタイトルの記事で「制裁は、力では我々をどうにもできない勢力にとって最後の窮餘一策だとしてもそれ自体が我々の自主権に対する重大な侵害であり国際的正義の横暴な愚弄であるため我々はそれを決して容認せず、対抗し踏みつぶすだろう」と表明した。
１４日、米司法省が対北朝鮮制裁違反の疑いで北朝鮮の貨物船「ワイズオーネスト（Ｗｉｓｅ Ｈｏｎｅｓｔ）」号を差し押さえたことについて外務省報道官の談話で「不法非道な強奪行為」と強く反発してから２日後のことだ。「制裁を踏みつぶす」という同日の北朝鮮の立場発表は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・ホワイトハウスが６月末に韓米首脳会談の開催を公式発表してすぐに出た。対北朝鮮専門家は、非核化交渉が停滞した中で北朝鮮が退く考えは全くないという意思を韓米に示したものと解釈した。
外務省は公式立場を示した文書で「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の４度にわたる中華人民共和国訪問と越南社会主義共和国（ベトナム）、ロシア連邦の訪問、２度にわたる朝米（米朝）首脳会談と対面は我が共和国の戦略的地位と尊厳を万国にとどろかせた歴史的な出来事だった」とし、「朝鮮民主主義人民共和国は、今後も我々の国家と人民の根本的利益に関する問題においては塵ほどの譲歩や妥協もしないだろう」と主張した。続けて「真の国際的正義を実現するためには、それに逆行するあらゆる行為や挑戦を断固として踏みつぶしてしまわなければならない」と強調した。
外務省はまた、帝国主義勢力が他国の自主権を侵害した事例としてシリア、ベネズエラを挙げた。「過去数年間、シリアを対象に行われ今日ベネズエラに対し再び再現されている合法的に選挙された主権国家の大統領を追放しようとする帝国主義者の策動は、国際的正義に対する乱暴な挑戦」とした。米国と示してはいないが、事実上米国の第３国への介入を意図して批判したものだ。
こうした中、北朝鮮は最近東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場周辺の活動を再開し、米国の神経を逆なでする弱いレベルの挑発も並行した。米国の北朝鮮専門メディア「３８ノース」が１６日（現地時間）、「過去１０日までに撮影した商業衛星写真を分析した結果、東倉里ミサイル発射場周辺で施設を改善するいくつかの活動が観測された」と伝えた。
ハノイ第２回米朝首脳会談の決裂後、３月に復旧活動を見せてから静かになった後、２カ月ぶりに新たな動きを見せたことになる。しかし、３８ノースは発射場施設の中核といえる「エンジン試験台の発射台は３月８日以降に新たな活動はなかった」と付け加えた。
北朝鮮関連国策研究機関の関係者は、「来月末の韓米首脳会談まで、北朝鮮は『対北制裁緩和』という要求を貫徹させるために弱いレベルの挑発を続けて行うだろう」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253479&servcode=500§code=500
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月17日 15時52分
