2024/06/18 08:00
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ウクライナ政府が4月、前線に送るため動員する民間人の対象を拡大した。スイスの一部の政治家は、徴兵対象の国内ウクライナ難民の一時保護資格を取り消すべきだと訴える。一方で、ウクライナ男性の本国送還は偽善、あるいは「実行不可能」だとの批判も上がる。
スイスに避難しているタラスさん(仮名)は、故郷キーウでロケット弾の砲撃の中を数週間暮らした。2022年3月に家族とウクライナを脱出。40代の起業家であるタラスさんは、今ウクライナに戻れば徴兵されて十分な訓練もないまま前線に送られ、生きては帰れないと怯える。
スイスに住むもう1人のウクライナ人、ペトロさんも同じ思いだ。「もし今日ウクライナに戻ったら国境警備隊に止められ、そのまま募兵センターに連れて行かれる」。その先に待っているのは訓練、そして前線だ。
戦争が始まって2年半近くが経過し、ウクライナは装備も人員数も上回るロシア軍を前に、兵力が損耗している。ウクライナのユリイ・ソドル統合軍司令官は議会審議で、同国東部ではロシア軍がウクライナ兵の数を「7倍から10倍」上回っていると語った。
これを解消するため、ウクライナは動員の対象年齢を27歳から25歳に引き下げた。、また国外の18〜60歳のウクライナ人男性には、パスポート更新などの領事サービスを受けるには軍への登録証明の提出を義務付けた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は欧州各国政府に対し、動員対象の男性難民に帰国を奨励するよう呼びかけている。
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