京都市の松井孝治市長は6日、認可保育施設を利用する第2子以降の保育料を今年4月から完全無償化すると表明した。少子化や若年層の流出が課題となる中、子育て支援の目玉施策としてアピールしたい考えだ。
3~5歳児の保育料は国が一律無償化している。0~2歳児について市はこれまでも独自の負担軽減策を実施してきたが、4月からは認可保育施設を利用する第2子以降を対象に、所得や同時入所などの要件を撤廃し一律無償化する。これにより世帯年収800万円の共働き世帯が子供2人を預けるケースでは、隣接自治体に比べ年間20~30万円の負担減になるという。
全文はソースで 最終更新:1/7(火) 16:57
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